にほんとうじょう-日本のニュース、日本のエンターテイメント、日本のブログ

    演説を終えたゼレンスキー氏=ロイターウクライナのゼレンスキー大統領は東海岸時間19日午後2時ごろ（日本時間20日午前3時）、国連総会での演説に臨んだ。演説の全文は次の通り（録音と演説原稿に基づいて翻訳）。私はここで共通の目標に向かって取り組む皆さんを歓迎する。そして、我々が本当の意味で団結することで、すべての...

    23日に開業から1年を迎える西九州新幹線で、通勤に利用する沿線住民が増えている。佐賀県内は長崎方面にも福岡方面にも交通アクセスが改善。武雄温泉駅がある佐賀県武雄市では、移住相談が開業前に比べて8割増加するなど移住先としても注目が集まる。沿線自治体は新幹線の定期券補助制度を導入し、開業効果を移住者増につなげよう...

    【マニラ=志賀優一】アジア開発銀行（ADB）は20日、2023年のアジア新興国・地域の国内総生産（GDP）の前年比伸び率が4.7%になるとの見通しを発表した。7月に公表した前回予想から0.1ポイント下方修正した。輸出需要の低下や中国の内需減速などが影響する。物価高が緩和し観光需要も好調だが、吸収できない。アジ...

    財務省が20日発表した8月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は9304億円の赤字だった。赤字は2カ月連続だが、赤字幅は前年同月に比べて66.7%縮小した。資源高が落ち着き輸入額が減った一方で、鉱物性燃料や半導体等製造装置が振るわず輸出額も減少した。【関連記事】需給の円高はどこへ消えた...

    20日早朝の東京外国為替市場で円相場は小幅に下落した。8時30分時点は1ドル=147円72～74銭と、前日17時時点に比べ8銭の円安・ドル高だった。前日に米長期金利が上昇し、日米の金利差拡大を意識した円売り・ドル買いが優勢だった。だが、日本政府・日銀による円買いの為替介入への警戒感から下値を探る動きは限られて...

    【NQNニューヨーク=戸部実華】2023年の米株相場をけん引する半導体関連株。人工知能（AI）向け需要の急拡大を受け、画像処理半導体（GPU）のエヌビディアを筆頭に株価は急上昇。前週にはソフトバンクグループ（SBG）傘下の英半導体設計アーム・ホールディングスが上場した。AI需要を追い風に関連銘柄の成長余地や投...

    19日、ロシア訪問から平壌に帰着し、こどもたちの歓迎を受ける金正恩総書記=朝鮮中央通信・ロイター【ソウル=甲原潤之介】北朝鮮の朝鮮中央通信は20日、金正恩（キム・ジョンウン）総書記がロシア訪問を終え、19日に首都平壌に到着したと報じた。党幹部や市民らが出迎え、金正恩氏の帰着を歓迎した。同通信は「朝ロ親善の強化...

    20日前場の日経平均株価は朝高後は小幅続落に転じ、前日に比べ60円ほど安い3万3100円台後半で推移している。前日の米株式市場で主要3指数がそろって下落した流れを受け、東京市場でも売りが優勢となっている。ただバリュー（割安）株買いの流れは継続しており、相場の下値は限られている。19日の米株式市場ではダウ工業株...

    20日の東京株式市場で日経平均株価は続落して始まった。始値は前日比18円76銭高の3万3261円35銭だったが、すぐ下げに転じた。前日の米株式相場が軟調に推移し、投資家心理の重荷になっている。半面、前日からのバリュー（割安）株買いの流れは指数を下支えしている。〔日経QUICKニュース（NQN）〕...

    日銀が20日発表した2023年4〜6月期の資金循環統計（速報）によると、23年6月末時点の家計の金融資産は前年同期比4.6%増の2115兆円だった。過去最高を大幅に更新し、初めて2100兆円を超えた。現預金が引き続き過半を占めたが、株高で株式や投資信託の保有残高が拡大した。...

    20日前場の日経平均株価は朝高後は小幅続落に転じ、前日に比べ60円ほど安い3万3100円台後半で推移している。前日の米株式市場で主要3指数がそろって下落した流れを受け、東京市場でも売りが優勢となっている。ただバリュー（割安）株買いの流れは継続しており、相場の下値は限られている。19日の米株式市場ではダウ工業株...

    20日朝方の国内商品先物市場で、原油は続落して取引を始めた。取引量が多い2024年2月物は1キロリットル8万790円と前日の清算値に比べ280円安い水準で寄り付いた。20日に9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表を控え、持ち高を調整する目的の売りが優勢となっている。19日のニューヨーク・マーカンタイ...

    徳島県の山あいにある人口約1400人の上勝町は「ゼロ・ウェイスト」（ごみゼロ）を目指すと2003年に全国で初めて宣言したことで知られる。家庭ごみを45種類に分別するなど町をあげて様々な工夫を凝らしており、全国平均で2割のリサイクル率は同町では81%（20年度）に達する。多くの人が視察に訪れることから、ごみの分...

    20日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は小幅安となり、前日比60円ほど安い3万3100円台後半で推移している。前日の米株式相場の下落が投資家心理の重荷で、米長期金利の上昇でグロース（成長）株を買いにくいとの見方もあった。下げ幅は100円を超える場面があった。半面、日経平均は下値の堅さも目立つ。海運が買わ...

    【北京=川手伊織】中国人民銀行（中央銀行）が20日発表した2023年9月の最優遇貸出金利（LPR、ローンプライムレート）は期間1年が年3.45%、同5年超が年4.20%だった。いずれも8月と同じ水準に据え置いた。8月末に打ち出した不動産支援策などの効果を見極める姿勢とみられる。期間1年のLPRは優良企業に適用...

    マイナンバーカードに別人の銀行口座が誤って登録されていた問題を巡り、政府の個人情報保護委員会がデジタル庁を行政指導する最終調整に入った。再発防止策の徹底や個人情報の適切な取り扱いを要請する見通しだ。20日にも委員会を開き、決定する。同委は6月にデジタル庁から問題に関する報告書を受けとった。「報告書だけでは十分...

    原油でアジア市場の指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格は20日午前、下落した。取引の中心となる11月渡しは1バレル93.70ドル前後と前日に比べ1.20ドル安い水準で推移している。...

    米ワシントンでの集会で演説するトランプ前大統領（15日）=AP【ワシントン=共同】米CNNテレビは19日、来年の大統領選の共和党候補指名争いで首位を走るトランプ前大統領が27日に西部カリフォルニア州で開かれる共和党の第2回候補者討論会を欠席すると報じた。同じ時間帯に、自動車産業の中心地、中西部ミシガン州デトロ...

    20日午前の東京外国為替市場で円相場は1ドル=147円台後半で小幅な動きとなっている。10時時点は147円73～74銭と前日17時時点に比べ9銭の円安・ドル高だった。前日の米金利上昇を受けて円売り・ドル買いが先行したものの、日本の通貨当局による為替介入への警戒感がくすぶるなか、20日に米連邦公開市場委員会（F...

    19日、バイデン氏は中央アジア5カ国首脳と経済協力を深めると確認した（ニューヨーク）=AP【ニューヨーク=中村亮】バイデン米大統領は19日、ニューヨークで中央アジア5カ国と初めての首脳会合を開いた。鉱物資源の開発に向けた対話を提案し、投資拡大も目指すとした。旧ソ連圏と連携を深め、ロシア包囲網の拡大を探る。会談...

    【NQN香港=福井環】20日午前の日経アジア300指数は続落している。20日まで開かれる米連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見で、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が金融引き締めに前向きな「タカ派」姿勢を示すとの警戒感が強い。アジア市場でもイベント前の持ち高調整売り......

    ベトナムへ出発する秋篠宮ご夫妻（20日午前、羽田空港）=共同秋篠宮ご夫妻は20日午前、ベトナムを公式訪問するため、政府専用機で羽田空港から出発された。今年は日本とベトナムの外交関係樹立50周年に当たり、記念式典に出席するなどして友好親善を図られる。ご夫妻でベトナムを公式訪問されるのは1999年以来24年ぶり。...

    【NQN香港=須永太一朗】20日の中国・上海株式相場は続落して始まった。上海総合指数の始値は前日比6.2896ポイント（0.20%）安の3118.6671だった。経済協力開発機構（OECD）が19日、中国の2023～24年の経済成長率の見通しを引き下げた。景気の先行きが改めて不安視され、売りが出ている。中国人...

    19日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反落し、3連休前の前週末に比べ290円50銭（0.87%）安の3万3242円59銭で終えた。前週末の米株式市場でのハイテク銘柄の下げを受けて、きょうの東京市場でも東エレクなど値がさの半導体関連を中心に売りが優勢だった。下げ幅は400円を超える場面もあった。半面...

    ジャガーズ戦でチーフスのQBマホームズ（15）がパスを投げる（18日、ジャクソンビル）=USA TODAY【ニューヨーク=共同】米プロフットボールNFL第2週は18日まで行われ、昨季のスーパーボウル王者、チーフスはジャガーズに17-9で勝った。今季初白星で1勝1敗。QBマホームズが2本のTDパスを通した。チー...

    りそなホールディングスは19日、グループの発足後初となる社史を発刊した。一般的には企業の創立日から数えた節目の年に刊行するが、今回は公的資金注入と実質国有化が決まった2003年5月を起点に前後のあゆみを振り返った。公的資金注入に至った原因を究明しようと立ち上げた調査委員会による検証の結果が今回初めて明らかにな...

    19日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反落し、3連休前の前週末に比べ290円50銭（0.87%）安の3万3242円59銭で終えた。前週末の米株式市場でのハイテク銘柄の下げを受けて、きょうの東京市場でも東エレクなど値がさの半導体関連を中心に売りが優勢だった。下げ幅は400円を超える場面もあった。半面...

    加藤鮎子こども政策相は19日の記者会見で、男性・男児に特化した性暴力被害の相談窓口を22日に開設すると発表した。専門的な知見を持った相談員が電話で対応し、警察や地域のワンストップ支援センターなどの専門機関を紹介する。窓口は12月まで設置する。男性・男児に特化した政府の取り組みは初めてだ。加藤氏は「性別に関わり...

    岸田文雄首相は19日、5人の女性閣僚を起用した内閣改造を巡り「政策決定における多様性の確保が重要だ」と強調した。内閣改造後の13日の記者会見で指名されなかった報道機関の質問に書面で答えた。首相は13日の記者会見で「人事は適材適所」としたうえで「女性ならではの感性や共感力も十分発揮していただく」と発言した。「時...

    19日早朝のロンドン外国為替市場でポンドは対ドルで横ばい。英国時間7時時点は前日の同16時時点と同じ1ポンド=1.2370～80ドルだった。週内は米連邦準備理事会（FRB）や英イングランド銀行（中央銀行）など、主要な中銀の金融政策決定会......

    19日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反落し、3連休前の前週末に比べ290円50銭（0.87%）安の3万3242円59銭で終えた。前週末の米株式市場でのハイテク銘柄の下落を受けて東京市場でも値がさの半導体関連を中心に売りが優勢だった。日経平均は下げ幅を400円超に広げる場面もあった。東エレクやアド...

    西村康稔経済産業相は19日、米政府のロシア向け追加制裁で日本勢が出資する液化天然ガス（LNG）開発事業に関連する企業が対象になったことを巡り「プロジェクトに及ぼす影響を関係者と精査している」と述べた。LNG生産開始時期の遅れを含め、日本のエネルギー調達に影響が出る可能性がある。米国が公表した制裁対象にロシア北...

    高級車などの盗難で新たな手口が広がっている。車の制御システムに接続し、車外から操作する機器「CAN（キャン）インベーダー」を使用。ものの数分でエンジンを始動させ持ち去る。持ち主側の対策強化が欠かせない。警視庁は7月、2022年9月に東京都練馬区の駐車場でCANインベーダーを用いてトヨタ自動車の高級ミニバン「ヴ...

    ニューヨークを訪問中の上川陽子外相は18日午後（日本時間19日午前）、主要7カ国（G7）議長国としてG7外相会合を主催した。ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援拡充を議論した。第2次岸田再改造内閣で13日に外相に就いて早々、本格的な外交デビューとなった。G7外相は11月7、8日に東京で対面の会合を開催すると...

    消費者庁はホームページなどで「ダークパターン」への注意を促すウェブサイトやアプリの表記・デザインで購入をあおるなどして、気づかぬうちに不利な決定へ誘導する「ダークパターン」が横行している。消費者庁の初調査では9割の消費者が経験。国は一部で規制を進めるが、欧米と比べて動きは鈍い。ネット通販が生活に欠かせない存在...

    【ニューヨーク=大島有美子、ニューデリー=岩城聡】カナダのトルドー首相は18日、6月にカナダ国内でシーク教の指導者が殺害された事件に「インド政府が水面下で関与した」との見解を明らかにした。カナダ当局が調査を進めているという。同日、ジョリー外相は在カナダのインド人の外交官を追放したと公表した。インド政府は疑惑を...

    ビッグモーター多摩店の立ち入り検査に入る金融庁の検査官（19日午前、東京都多摩市）金融庁は19日、ビッグモーターの保険金不正請求問題を巡り、同社と損害保険ジャパンへの立ち入り検査を始めた。検査官が同日午前、本社機能があるビッグモーター多摩店（東京都多摩市）と損保ジャパン本社（東京・新宿）に入った。関係者にそれ...

    事故があった東京・八重洲のビル工事現場（19日午前）=共同19日午前9時25分ごろ、東京都中央区八重洲のビル工事現場で「鉄骨が落下し作業員が転落した」などと119番通報があった。警視庁によると30代と40代の男性作業員2人が死亡し、1人が意識不明の重体となっている。このほかに2人が負傷した。警察と消防が詳しい...

    政府は日本の資産運用業の強化へ海外からの参入を促進する。世界から有力なファンドマネジャーらを呼び込み、競争を活性化する。少額投資非課税制度（NISA）の抜本拡充・恒久化に続き、日本を投資する国・される国に変える第2弾と位置づける。岸田文雄首相はニューヨーク訪問中の21日午後（日本時間22日未明）に投資家ら向け...

    【ワシントン=坂口幸裕】在米国日本大使館は18日、首都ワシントンの米連邦議会議事堂ですしや日本酒で下院議員をもてなすイベントを開いた。中国による日本産水産物の全面禁輸に伴う風評被害を払拭する狙いで、発案した下院中国特別委員会のマイク・ギャラガー委員長（共和党）ら超党派の40人ほどの議員が舌鼓を打った。ギャラガ...