NY円、反落 1ドル=148円35～45銭で終了、日銀緩和維持受け

【NQNニューヨーク=横内理恵】22日のニューヨーク外国為替市場で円相場は反落し、前日比80銭円安・ドル高の1ドル=148円35～45銭で取引を終えた。日銀が22日の金融政策決定会合で現行の大規模な金融緩和の維持を決めた。植田和男総裁は記者会見で早期の緩和修正観測をけん制したと受け止められ、日米の金融政策の方向性の違いが意識された。日銀会合や植田総裁会見後にアジア・欧州市場で円売り・ドル買いが出た流れを引き継いだ。総裁が「政策修正時期の決め打ちは到底できない」などと述べ、早期のマイナス金利解除の思惑が後退した。7月の長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の修正の効果を見極める姿勢を示したことが緩和長期化を意識させたとの指摘もあった。一方、20日の米連邦公開市場委員会（FOMC）を受けて米連邦準備理事会（FRB）が金融引き締めを長期化させるとの観測は強まっている。22日は複数のFRB高官が講演で追加利上げや政策金利を高い水準にとどめる必要性に言及した。米長期金利は22日のアジア市場の取引時間帯に2007年以来となる4.50%を付ける場面があった。日米金利差の拡大が続くとの見方が円の重荷だった。ニューヨーク市場での円の安値は148円41銭、高値は147円97銭だった。円は対ユーロで反落し、前日比60銭円安・ユーロ高の1ユーロ=157円90銭～158円00銭で取引を終えた。日銀の政策会合や総裁会見を受けて対ユーロでも円が売られた。ユーロは対ドルで下落し、前日比0.0015ドルユーロ安・ドル高の1ユーロ=1.0640～50ドルで終えた。22日発表のユーロ圏の9月の製造業の購買担当者景気指数（PMI）が市場予想を下回った。欧州の景気懸念が強まる一方、米景気は足元で底堅さを維持しており、米欧の景況感格差がユーロ売り・ドル買いを誘った。この日のユーロの安値は1.0637ドル、高値は1.0671ドルだった。