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電池・半導体、国内生産増で減税 経産省が税制改正要望

経済産業省は電気自動車(EV)向け蓄電池や半導体を念頭に国内で多く生産すれば、法人税の支払いを減らす税優遇の創設を2024年度の税制改正で求める。米国でも蓄電池の生産量に応じて税額を控除する制度がある。経済安全保障の強化や脱炭素につながる戦略製品の国内生産を税...

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生成AI学習データ、事業者に開示指針 政府が骨子案

政府が年内にまとめる人工知能(AI)の事業者向け指針の骨子案が11日、分かった。開発から活用の5段階で企業が守るべきルールを示す。生成AIがどんなデータを学習したかの開示などを求める。産業競争力向上につながるAIの適切な利用に向け、ルールを設けて透明性を高める...

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健康こそが経営の基本に 社員が元気でいられる制度を

2013年に極めて早期にがんが見つかって、胃を3分の2切除して復帰した後、改めて健康の大切さを痛感した。今年で66歳だが、午前5時に起床して運動する習慣を週に6日続けている。腕立て伏せと腹筋をそれぞれ100回ずつなど筋トレのほか、週3日は自転車型トレーニングマ...

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中東6カ国とのFTA、24年にも交渉再開 政府調整

政府はサウジアラビアなど中東6カ国で構成する湾岸協力会議(GCC)との自由貿易協定(FTA)交渉について、2024年にも再開することで調整に入った。岸田文雄首相が16日にサウジでGCCのジャーセム・アル・ブダイウィ事務総長と会談し、交渉再開で合意を目指す。GC...

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TPPへの英国新規加盟 日本政府の署名方針を閣議決定

政府は14日、環太平洋経済連携協定(TPP)への英国の加入を認める議定書に署名する方針を閣議決定した。16日にニュージーランドで開く閣僚会合で、TPPに参加する11カ国が署名する。英国は2018年12月の協定発効後で初の新規加盟国となる。TPPを担当する後藤茂...

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マイナカード交付、廃止除いた保有枚数8816万枚 総務省

松本剛明総務相は14日の記者会見で、マイナンバーカード取得者の死亡や再発行などで廃止したカード数を除いた保有枚数が6月30日時点でおよそ8816万枚になると発表した。総務省はこれまで廃止分も含めた累計のマイナカードの交付枚数を公表していた。累計の交付枚数は93...

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金融庁、準大手監査法人の検査強化 2年ごとに立ち入り

金融庁傘下の公認会計士・監査審査会は、太陽監査法人やPwC京都監査法人など5つの準大手監査法人への検査を強化する。これまで3年に1回だった立ち入り検査の頻度を2年に1回に高める。上場企業の監査法人が大手から準大手や中小に移っており、検査を通じて監査の質を確保す...

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「医療機関の役割分担を明確に」 コロナ拡大で厚労省

厚生労働省は14日、新型コロナウイルス患者の入院体制の整備を各地方自治体に要請した。地域で症状の度合いに応じた受け入れ病院の役割分担を明確にするよう求める。今夏以降の感染拡大「第9波」に備え、医療体制を強化する。厚労省の要請発出に先立ち、加藤勝信厚労相は14日...

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保険証廃止、2024年12月8日までに 加藤厚労相が言及

記者会見した加藤厚労相(14日、厚労省)加藤勝信厚生労働相は14日の閣議後の記者会見で、現行の健康保険証の廃止時期を巡り「最も遅い場合は2024年12月8日となる」との認識を示した。改正マイナンバー法は23年6月9日の公布後、保険証の廃止に関しては1年6カ月を...

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香港の輸入制限導入なら「相当な影響」 野村農相が懸念

東京電力福島第1原発の処理水を希釈する設備(原子力規制委員会提供)=共同野村哲郎農相は14日の記者会見で、香港政府が福島や宮城など10都県の水産物の輸入を禁止すれば「相当な影響が出てくるだろう」と述べた。香港政府は12日、東京電力福島第1原子力発電所の処理水が...

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関西万博の準備滞り、斉藤国交相「建設業の懸念伝達」

斉藤鉄夫国土交通相は14日の閣議後の記者会見で、2025年国際博覧会(大阪・関西万博)のパビリオン建設が滞っている問題を巡り、建設業界の懸念を日本国際博覧会協会(万博協会)や経済産業省に伝達したと明らかにした。業界側は工期の厳しさや情報不足などを訴えている。万...

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原発処理水、全漁連「放出反対変わらず」 西村経産相に

全漁連幹部との面会であいさつする西村経産相(左から2人目。14日、東京都中央区)=代表撮影西村康稔経済産業相は14日、都内で全国漁業協同組合連合会の坂本雅信会長と面会した。政府が8月にも始める東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出への理解を求めた。坂本...

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関電など5社に業務改善命令 経産省、カルテル問題で

経済産業省は14日、大手電力が企業向けの電力販売でカルテルを結んでいた問題で、関西電力など5社に電気事業法に基づく業務改善命令を出した。処分を受けたのは関電のほか、中部電力ミライズ、中国電力、九州電力、九電子会社の九電みらいエナジー(福岡市)で、各社は互いの管...

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法人税、なぜ国際ルール変更? 巨大ITに課税可能に

経済協力開発機構(OECD)加盟国を含む、およそ140カ国・地域が12日、法人税の国際課税ルールを改める多国間条約の大枠をまとめた。年末までに署名し2025年の発効を目指す。1世紀ぶりとなる国際ルールの変更や背景といった注目ポイントをまとめた。・国際ルールどう...

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日EU、水素普及へ首脳級の協議枠組み 差額補助など議論

日本と欧州連合(EU)は次世代の脱炭素エネルギーとして有力視する水素の普及に向けた首脳級の協議の枠組みを新設する。現状では割高な水素と既存燃料との価格差を補ったり、設備投資を補助したりする支援策を話し合い、水素の利用拡大を後押しする。13日にブリュッセルで開く...

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東電の原発運営姿勢を聴取 規制委、柏崎刈羽の適格性で

新潟県の東京電力柏崎刈羽原発6号機㊨と7号機(2021年)=共同原子力規制委員会は12日の定例会合で、東京電力ホールディングス柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)の再稼働を巡り、同社の原発事業者としての「適格性」の再確認の進め方を決めた。安全性向上の取り組みなどを東...

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高速炉の開発、中核企業に三菱重工 経産省が選定

経済産業省は12日、次世代原子力発電所のひとつの「高速炉」の実証炉について設計や開発を統括する中核企業に三菱重工業を選んだ。エネルギーの安定供給と脱炭素に向け、安全性の高い原発の実用化をめざす。経産省が同日開いた高速炉の開発に関する作業部会で選定結果を示した。...

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官報、デジタル版に法的効力 紙廃止見据え方針決定

政府は12日、法令や企業情報などを載せる刊行物の官報について、紙の出版からインターネット上での公表を原則にする方針を決めた。2024年初めにもデジタル版に法的効力を持たせ「正本」と位置づける。紙と主従を逆転させ、将来的な紙の廃止を見据える。12日の内閣府の検討...

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企業物価4.1%上昇、21年4月以来の低さ 価格転嫁は続く

国内で企業物価の伸びが鈍化している。日銀が12日発表した6月の企業物価指数は前年同月比4.1%上昇した。伸び率は6カ月連続で縮小し、2021年4月(3.8%)以来の低さとなった。資源高の一服で輸入物価が下がり、政府による電力・ガスの価格抑制策の影響も出た。企業...

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個人の物価予想、1年後「10.5%上昇」 日銀調査

日銀本店日銀が12日に発表した6月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、1年後の物価が今と比べ何%程度変化するか具体的な数値を聞いたところ、平均値は10.5%の上昇だった。前回調査(3月、11.1%の上昇)から若干低下した。1年前と今を比べて物価が「上...

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5月の機械受注2カ月ぶり減 設備投資、持ち直しに停滞感

内閣府が12日発表した5月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」(季節調整済み)は前月比7.6%減の8315億円となった。マイナスは2カ月ぶりとなる。日本企業の設備投資の持ち直しの動きにやや停滞感がある。QUICKが事前にま...

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重要物資の供給網協定、詰めの協議へ IPEF会合

米国が主導する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」の会合で、重要鉱物などを念頭に置いたサプライチェーン(供給網)整備に向けた交渉が進んでいる。物資不足に陥った際に参加国同士で協調して対応するといった協定の詳細を詰める。IPEFの交渉官会合が9日、...

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途上国の債務、透明性確保へデータ集約 G7がG20に要請

主要7カ国(G7)は途上国や新興国への融資額などのデータを集約する枠組みに20カ国・地域(G20)も加わるよう求める。G7で調査したところ、債務国側と債権国側でそれぞれ把握する債務総額に65億ドル(およそ9300億円)のズレがあった。貸し借りの透明性を高め、過...

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年収の壁どうなる 専業主婦の「第3号」、見直し機運

「本人のためにもならない」東京都内で3月28日に開かれた社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)年金部会で、働きかた研究所の平田未緒代表取締役が「第3号被保険者」に疑問を呈した。厚生年金の第3号被保険者になるかどうかや、配偶者手当の有無で働き方を選ぶのはそもそも...

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SUMCO新工場に750億円 経産省、半導体素材を支援

経済産業省は半導体素材大手のSUMCOが佐賀県に新設するシリコンウエハー工場に750億円を補助する。国内の半導体メーカーへの供給のほか、米欧などに安定輸出する。経済安全保障上、重要な半導体そのものの製造は日本勢は出遅れているが素材は強みがあり、競争力を高める。...

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香港、日本の水産品を一部禁輸へ 処理水放出で

【香港=伊原健作】香港政府トップの李家超(ジョン・リー)行政長官は11日、東京電力福島第1原子力発電所の処理水が海洋放出された場合「(日本からの)大量の水産品の輸入を禁止する」と表明した。香港は日本の食品輸出先で第2位で、水産業への影響が懸念される。李氏は記者...

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実質GDP5月0.2%減、輸出が押し下げ 日経センター

日本経済研究センターが11日まとめた5月の国内総生産(GDP)は物価変動を除いた実質で前月比0.2%減となった。減少は2カ月ぶり。海外経済の減速懸念から半導体製造装置といった資本財や中間財の輸出が減り全体を押し下げた。項目別で輸出は2.9%減だった。米国、中国...

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英国のTPP加盟、16日に「署名」 経財相、出席表明

後藤茂之経済財政・再生相は11日の閣議後の記者会見で、ニュージーランドで16日に開く環太平洋経済連携協定(TPP)の閣僚会合に出席すると表明した。後藤氏は「英国の加盟に関する署名が実施される予定だ」と述べた。英国は発足11カ国以外で初の新規参加国となる。後藤氏...

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G7都市相、脱炭素へ次世代交通で協力 再エネ活用も議論

G7都市相が本格的な協議に入った(8日、高松市)主要7カ国(G7)の都市開発の担当相は8日、高松市で都市の脱炭素や住宅の確保に関する2日間の討議に入った。最終日の9日に再生可能エネルギーを活用しやすい街づくりや移動の効率性を高めて環境負荷を減らす次世代移動サー...

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電気、再エネ活用へ昼間安く 電力会社に設定・報告義務

経済産業省は日中に余る太陽光発電の電力を消費しやすい仕組みをつくる。電力会社に日中が安価な家庭向けの電力プランを用意してもらい、25年度にも契約実績の報告を義務付ける。給湯器の利用や電気自動車(EV)の充電を昼間にシフトし、電力の有効活用につなげる。太陽光や水...

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ウクライナ復興の計画段階から早期支援へ G7都市相

ビデオメッセージを寄せたウクライナのクブラコフ復興担当副首相(8日、高松市)主要7カ国(G7)の都市開発の担当相は8日、高松市で開いた会合でロシアによる侵攻が続くウクライナの復興支援を議論した。道路や港湾などを念頭に、重要インフラの修復支援に取り組むことで合意...

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子供の夏風邪、過去10年で最多 コロナ対策で免疫低下か

こどもの夏風邪が急増している。乳幼児がかかりやすい夏の感染症「ヘルパンギーナ」の1医療機関あたりの患者数は過去10年で最多となった。38度以上の発熱と、口内の水ぶくれなどが特徴だ。18の都府県で警報レベルを超え、専門家は新型コロナウイルスへの感染対策に伴う免疫...

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「信頼取り戻す」新浪同友会代表幹事、政策提言力に磨き

経済同友会は6〜7日、長野県軽井沢町で夏季セミナーを開いた。4月に就任した新浪剛史代表幹事は、過去30年にわたり成長の果実を分配できなかった経済界を省みて「真摯に反省すべき点だ。今こそ信頼を取り戻す」と語った。インタビューで具体策を聞いた。――夏季セミナーでは...

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商工中金、投資子会社を設立 中小企業の価値向上を支援

商工組合中央金庫(商工中金)は7日、8月に全額出資の投資専門子会社を設立すると発表した。主に事業再生や後継者不足に悩む企業の事業承継など課題を抱える中小企業に出資し、経営の立て直しを支援する。名称は「商工中金キャピタル」。商工中金を巡っては6月、完全民営化に向...

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コロナ感染拡大続く、前週比1.18倍 新規入院も1割増

コロナ専門家組織「アドバイザリーボード」の会合であいさつする加藤厚労相(7日、厚労省)厚生労働省は7日、6月26日から1週間の新型コロナウイルス感染者数が定点医療機関1カ所あたり平均7.24人だったと公表した。前週比1.18倍に増えた。全国の新規入院患者数は5...

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5月の景気動向指数、2カ月ぶり低下 自動車生産が減少

内閣府が発表した5月の景気動向指数は2カ月ぶりに低下した内閣府が7日発表した5月の景気動向指数(CI、2020年=100)の速報値は、足元の経済状況を表す一致指数が前月比0.4ポイント低下の113.8だった。マイナスは2カ月ぶり。半導体の供給不足などにより自動...

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都市の脱炭素、建物を環境配慮型に G7都市相会合開幕

G7都市相会合の関連イベントに参加する斉藤鉄夫国土交通相(7日、高松市)=国交省提供主要7カ国(G7)の都市相会合が7日、高松市で開幕した。温暖化ガスの排出量が多い都市部の脱炭素策について協議する。建物の建築基準などのルールを整備して環境負荷の低減を目指す。急...

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処理水「国境越えた影響ほとんどない」 IAEA事務局長

記者会見するIAEAのグロッシ事務局長(7日、東京都千代田区)国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は7日、東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出を巡って都内で記者会見した。中国など一部の国が放出に反対していることに対し「希釈して海中に分散される...

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欧州、男性育休「取らなきゃ損」 給付より両立支援に軸

「支援策の内容は世界トップレベルだ」。岸田文雄首相は政府の少子化対策がまとまった6月13日の記者会見で強調した。育児休業給付の関連予算額を2倍にすると説明した。国連児童基金(ユニセフ)の2021年の政策評価で日本の「育休制度充実度」はすでに先進国中1位に輝いて...

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年収の壁どうなる 働けないパート6割、経済成長の妨げ

昨年末から今年初めにかけて、霞が関の官僚の間で話題になったリポートがある。「配偶者のいるパートのうち6割が、年収の壁を意識して働く時間を抑えている」リポートをまとめた野村総合研究所では「人手不足の解消策を検討するなかで出てきたテーマ」(武田佳奈エキスパート研究...

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