関電など5社に業務改善命令 経産省、カルテル問題で
経済産業省は14日、大手電力が企業向けの電力販売でカルテルを結んでいた問題で、関西電力など5社に電気事業法に基づく業務改善命令を出した。処分を受けたのは関電のほか、中部電力ミライズ、中国電力、九州電力、九電子会社の九電みらいエナジー（福岡市）で、各社は互いの管轄地域を越えて営業しないよう合意していた。電気料金や営業方針に関する情報交換を禁じ、8月10日までに改善計画を報告するよう指示した。関係者の処分も求めた。カルテル問題のほか、顧客情報の不正閲覧など大手電力による相次ぐ不祥事を重く見て、業界団体の電気事業連合会も行政指導した。松野博一官房長官は14日の記者会見で「電力システム改革の趣旨に反するものでもあり、極めて遺憾だ」と述べた。カルテル問題を巡っては公正取引委員会が3月に、違反を自主的に申告した関電を除く中部電、中国電、九電の3グループに総額で1000億円を超える課徴金納付を命じている。
経済産業省は14日、大手電力が企業向けの電力販売でカルテルを結んでいた問題で、関西電力など5社に電気事業法に基づく業務改善命令を出した。処分を受けたのは関電のほか、中部電力ミライズ、中国電力、九州電力、九電子会社の九電みらいエナジー（福岡市）で、各社は互いの管轄地域を越えて営業しないよう合意していた。
電気料金や営業方針に関する情報交換を禁じ、8月10日までに改善計画を報告するよう指示した。関係者の処分も求めた。
カルテル問題のほか、顧客情報の不正閲覧など大手電力による相次ぐ不祥事を重く見て、業界団体の電気事業連合会も行政指導した。
松野博一官房長官は14日の記者会見で「電力システム改革の趣旨に反するものでもあり、極めて遺憾だ」と述べた。
カルテル問題を巡っては公正取引委員会が3月に、違反を自主的に申告した関電を除く中部電、中国電、九電の3グループに総額で1000億円を超える課徴金納付を命じている。
What's Your Reaction?
