原発処理水、全漁連「放出反対変わらず」 西村経産相に

全漁連幹部との面会であいさつする西村経産相（左から2人目。14日、東京都中央区）=代表撮影西村康稔経済産業相は14日、都内で全国漁業協同組合連合会の坂本雅信会長と面会した。政府が8月にも始める東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出への理解を求めた。坂本氏は「現時点で処理水の放出は反対だという立場は変わっていない」と伝えた。坂本氏は面会後、記者団に「科学的な安全に関する理解は一定程度できたと思う」としつつ「科学的な安全と社会的な安心は違う。しっかりした安心を得られない限り、反対の立場を崩すわけにはいかない」と強調した。両氏の面会は6月22日に経産省で会って以来およそ3週間ぶり。今回は西村氏が都内の全漁連を訪れた。西村氏は「廃炉を進めていくうえで処理水の処分は避けては通れない課題だ」と改めて説明した。坂本氏は反対の立場を主張した上で「廃炉できるまで福島第1原発の問題は終わらない」とも話し、廃炉に向けたプロセスを進める必要性は確認した。処理水の放出を巡る政府と漁業者の主張は平行線をたどっている。処理水は原発敷地内のタンク容量の98%程度に達した。政府はこのままでは廃炉作業の足かせとなるため放出が不可欠だとするが、漁業者側は風評被害を懸念し反対姿勢を貫く。政府は風評被害に備えて計800億円の基金を設けた。放出に伴って海産物の売り上げが減った場合の買い取りや、新たな漁場の開拓などに使うことができる。坂本氏は記者団に「風評の大きさが分からないから計算できない」と基金への評価は避けたものの、幅広い対策をとるよう訴えた。西村氏は11日に福島県に出向いて同県漁連の野崎哲会長らと面会した。6月に続いて2カ月連続で現地を訪れたが、処理水放出への理解は得られなかった。政府と東電は15年に福島県漁連と「関係者の理解なしにはいかなる処分もしない」と約束した。政府は現在も約束を順守するとの立場を変えていない。西村氏は「一律の数字で理解を得られたと判断するのは難しい」との考えを示す。放出に必要な設備の工事や原子力規制委員会の検査はすでに終わった。国際原子力機関（IAEA）も包括的な報告書で放出計画が国際的な安全基準に合致すると結論付けた。放出への条件は実質整っており、政府は放出に向けて漁業者への説明を続ける。