5月の機械受注2カ月ぶり減 設備投資、持ち直しに停滞感
内閣府が12日発表した5月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」（季節調整済み）は前月比7.6%減の8315億円となった。マイナスは2カ月ぶりとなる。日本企業の設備投資の持ち直しの動きにやや停滞感がある。QUICKが事前にまとめた市場予測の中央値は1.0%増だった。7.6%減は2022年2月の8.1%減以来1年3カ月ぶりの下落幅となる。業種別では非製造業からの受注が19.4%減った。前月に大きく増えた反動が出た。金融業・保険業や運輸業・郵便業で大型コンピューターなどの電子計算機を中心に減少した。金融業・保険業は42.2%のマイナスだった。製造業は3.2%増と3カ月ぶりにプラスとなった。造船業や電気機械からの受注が増えた。第一生命経済研究所の大柴千智氏は、製造業も4月までの落ち込みを取り戻すには至っていないとして「海外経済の減速懸念を背景に、製造業では設備投資の先送りが続いている可能性がある」と指摘する。内閣府は全体の基調判断を「足踏みがみられる」で据え置いた。同じ表現は7カ月連続となる。単月のぶれを除くために算出した3月から5月の3カ月移動平均は前期に比べて2.1%減った。マイナスは2カ月連続となる。
内閣府が12日発表した5月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」（季節調整済み）は前月比7.6%減の8315億円となった。マイナスは2カ月ぶりとなる。日本企業の設備投資の持ち直しの動きにやや停滞感がある。
QUICKが事前にまとめた市場予測の中央値は1.0%増だった。7.6%減は2022年2月の8.1%減以来1年3カ月ぶりの下落幅となる。
業種別では非製造業からの受注が19.4%減った。前月に大きく増えた反動が出た。金融業・保険業や運輸業・郵便業で大型コンピューターなどの電子計算機を中心に減少した。金融業・保険業は42.2%のマイナスだった。
製造業は3.2%増と3カ月ぶりにプラスとなった。造船業や電気機械からの受注が増えた。
第一生命経済研究所の大柴千智氏は、製造業も4月までの落ち込みを取り戻すには至っていないとして「海外経済の減速懸念を背景に、製造業では設備投資の先送りが続いている可能性がある」と指摘する。
内閣府は全体の基調判断を「足踏みがみられる」で据え置いた。同じ表現は7カ月連続となる。単月のぶれを除くために算出した3月から5月の3カ月移動平均は前期に比べて2.1%減った。マイナスは2カ月連続となる。
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