高齢者・障害者の住まい確保、支援拡充へ 政府が初会合
高齢者や障害者らが住まいを確保しやすい仕組みを検討する政府は3日、住まいを確保するのが困難な単身高齢者や障害者の支援拡充に向けて検討を始めた。国の制度に基づき、単身高齢者らの入居支援や見守りなどを行う「居住支援法人」の役割を高める。大家が安心して住宅を貸し出せる環境を整える。国土交通省と厚生労働省、法務省が検討会を設けた。今秋にも具体的な支援策の方向性を示す。高齢者や低所得者らは「住宅確保要配慮者」と呼ばれる。家賃の支払い能力に不安があるといった理由で大家が物件を貸し渋ることがある。国には住宅確保要配慮者を支援する居住支援法人の登録制度がある。不動産業者やNPO法人などが運営する。こうした企業・団体は入居前の支援に取り組んできたが、見守りなど入居後まで一貫して関与しやすいようにする。大家の懸念を払拭する狙いだ。保証会社などが手掛ける家賃の債務保証の仕組みを見直す。家を借りたい人は緊急連絡先の登録が必要で、身寄りがない単身高齢者は使いにくいといった課題がある。債務保証を受けやすい方策を検討する。
政府は3日、住まいを確保するのが困難な単身高齢者や障害者の支援拡充に向けて検討を始めた。国の制度に基づき、単身高齢者らの入居支援や見守りなどを行う「居住支援法人」の役割を高める。大家が安心して住宅を貸し出せる環境を整える。
国土交通省と厚生労働省、法務省が検討会を設けた。今秋にも具体的な支援策の方向性を示す。
高齢者や低所得者らは「住宅確保要配慮者」と呼ばれる。家賃の支払い能力に不安があるといった理由で大家が物件を貸し渋ることがある。
国には住宅確保要配慮者を支援する居住支援法人の登録制度がある。不動産業者やNPO法人などが運営する。こうした企業・団体は入居前の支援に取り組んできたが、見守りなど入居後まで一貫して関与しやすいようにする。大家の懸念を払拭する狙いだ。
保証会社などが手掛ける家賃の債務保証の仕組みを見直す。家を借りたい人は緊急連絡先の登録が必要で、身寄りがない単身高齢者は使いにくいといった課題がある。債務保証を受けやすい方策を検討する。
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