生成AI、適切な競争を注視 公取委新事務総長
就任会見した藤本事務総長（5日、東京都千代田区）公正取引委員会の藤本哲也事務総長は5日の就任記者会見で、デジタル分野での競争環境の整備に力を入れる考えを示した。生成AI（人工知能）について「使われる事業領域などを研究し、競争政策上問題がないか見ていきたい」と述べた。IT（情報技術）が発達し、社会や人々の生活に影響を与えるなか「イノベーションや技術の進展を妨げる反競争的行為への対応が重要だ」と強調した。生成AIにおいては一部の開発者が競争上の優位性を持ち、新規参入が阻害されることなどが予想される。独占禁止法上の問題行為がないかを注視する。新たな技術を理解し、適切な分析や執行につなげるため「体制や人員の増強が必要だ」との認識も示した。公取委は米国のアップルやグーグルによるスマートフォンOS（基本ソフト）の独占状況の是正に取り組んでいる。2月には実態調査の結果を公表した。調査結果をもとに政府は2024年以降、事業者の競争を促すための法制化を進める方針だ。
公正取引委員会の藤本哲也事務総長は5日の就任記者会見で、デジタル分野での競争環境の整備に力を入れる考えを示した。生成AI（人工知能）について「使われる事業領域などを研究し、競争政策上問題がないか見ていきたい」と述べた。
IT（情報技術）が発達し、社会や人々の生活に影響を与えるなか「イノベーションや技術の進展を妨げる反競争的行為への対応が重要だ」と強調した。生成AIにおいては一部の開発者が競争上の優位性を持ち、新規参入が阻害されることなどが予想される。独占禁止法上の問題行為がないかを注視する。
新たな技術を理解し、適切な分析や執行につなげるため「体制や人員の増強が必要だ」との認識も示した。
公取委は米国のアップルやグーグルによるスマートフォンOS（基本ソフト）の独占状況の是正に取り組んでいる。2月には実態調査の結果を公表した。調査結果をもとに政府は2024年以降、事業者の競争を促すための法制化を進める方針だ。
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