ウクライナ復興の計画段階から早期支援へ G7都市相

ビデオメッセージを寄せたウクライナのクブラコフ復興担当副首相（8日、高松市）主要7カ国（G7）の都市開発の担当相は8日、高松市で開いた会合でロシアによる侵攻が続くウクライナの復興支援を議論した。道路や港湾などを念頭に、重要インフラの修復支援に取り組むことで合意した。支援にあたっては計画や準備などの段階から早期に取り組むことが重要との方向性を確認した。ウクライナの復興支援について議論する特別会合を開いた。同国のクブラコフ復興担当副首相はビデオメッセージを寄せ、ウクライナの復旧・復興を巡る課題や問題意識を共有した。参加した斉藤鉄夫国土交通相は、日本が阪神大震災や東日本大震災などの自然災害から復興を遂げてきた教訓や知見を活かし、「ウクライナの復旧・復興に貢献していきたい」と述べた。ウクライナ政府や世界銀行などの試算によると、ウクライナのインフラ再建と復興には4110億ドル（約58兆円）が必要になる。住宅や水道などが直接的な被害を受けた。戦禍が続けば損害はさらに拡大する。特別会合では、国際機関とも強調し、ウクライナの都市機能や重要インフラの復旧に共同で取り組むことを確認した。港湾や道路、ダムなどの修繕を念頭に、G7の知見や技術を共有することを目指す。復旧支援にあたっては戦況が落ち着くのを待たずに、計画や準備段階から早期に取り組むことが重要とした。こうした考え方を最終日の9日に採択を目指す共同声明にも盛り込む見通しだ。