官報、デジタル版に法的効力 紙廃止見据え方針決定
政府は12日、法令や企業情報などを載せる刊行物の官報について、紙の出版からインターネット上での公表を原則にする方針を決めた。2024年初めにもデジタル版に法的効力を持たせ「正本」と位置づける。紙と主従を逆転させ、将来的な紙の廃止を見据える。12日の内閣府の検討会で「官報電子化の基本的考え方」をまとめた。「電子化された官報が法令の『正本機能』を有することとなる」と記した。今秋の臨時国会で関連する法案の提出を目指す。24年初めの時点では紙の官報は残す。将来廃止すれば、印刷や配送の費用を圧縮できる。
政府は12日、法令や企業情報などを載せる刊行物の官報について、紙の出版からインターネット上での公表を原則にする方針を決めた。2024年初めにもデジタル版に法的効力を持たせ「正本」と位置づける。紙と主従を逆転させ、将来的な紙の廃止を見据える。
12日の内閣府の検討会で「官報電子化の基本的考え方」をまとめた。「電子化された官報が法令の『正本機能』を有することとなる」と記した。今秋の臨時国会で関連する法案の提出を目指す。
24年初めの時点では紙の官報は残す。将来廃止すれば、印刷や配送の費用を圧縮できる。
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