G7都市相、脱炭素へ次世代交通で協力 再エネ活用も議論

G7都市相が本格的な協議に入った（8日、高松市）主要7カ国（G7）の都市開発の担当相は8日、高松市で都市の脱炭素や住宅の確保に関する2日間の討議に入った。最終日の9日に再生可能エネルギーを活用しやすい街づくりや移動の効率性を高めて環境負荷を減らす次世代移動サービス「MaaS（マース）」の普及策などを盛り込んだ共同声明をまとめる。同日午前の会合では、脱炭素を目指す都市構造や土地利用について協議した。議長を務める斉藤鉄夫国土交通相は、会議の冒頭で「温暖化ガス排出の実質ゼロや災害対応など（都市の）強じん化に向けた取り組みを積極的に行い、グリーンな社会づくりを推進しなければならない」と述べた。G7都市相会合は2022年に新設された枠組みで、日本で開くのは初めてとなる。最終日は共同声明のほか、温暖化ガス排出量の削減など持続可能な都市の実現に向けた指針「香川・高松原則」の採択を目指す。初日はウクライナの復興支援について議論する特別会合も開く。人口が集中する都市は二酸化炭素（CO2）の排出源になっている。会合では建築物の省エネ性能を向上させるための方策を議論する。太陽光パネルの設置や建築材料の再利用などの促進を目指す。ビルの敷地や屋上の一角に緑地をつくりCO2の吸収源とする「都市緑地」の重要性も確認する。都市の脱炭素に向けた公共交通網についても協議する。移動効率の向上につながる「MaaS」を普及させ、移動にともなう温暖化ガス排出の抑制を目指す。各国で都市の急速な発展に伴って住宅価格が高騰し、住まいを確保しづらいといった問題が生じている。中低所得者世帯向けの公的住宅の供給や空き家の活用などを通じて対処する方針を確認する。