電池・半導体、国内生産増で減税 経産省が税制改正要望
経済産業省は電気自動車（EV）向け蓄電池や半導体を念頭に国内で多く生産すれば、法人税の支払いを減らす税優遇の創設を2024年度の税制改正で求める。米国でも蓄電池の生産量に応じて税額を控除する制度がある。経済安全保障の強化や脱炭素につながる戦略製品の国内生産を税制面で後押しする。蓄電池や半導体などの生産量に応じて法人税を優遇する「戦略物資生産基盤税制」の創設を財務省に要望する。具体的な対象分野な...
経済産業省は電気自動車（EV）向け蓄電池や半導体を念頭に国内で多く生産すれば、法人税の支払いを減らす税優遇の創設を2024年度の税制改正で求める。米国でも蓄電池の生産量に応じて税額を控除する制度がある。経済安全保障の強化や脱炭素につながる戦略製品の国内生産を税制面で後押しする。
蓄電池や半導体などの生産量に応じて法人税を優遇する「戦略物資生産基盤税制」の創設を財務省に要望する。具体的な対象分野な...
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