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保険証廃止後の資格確認書、申請なしで交付 松野官房長官

松野博一官房長官は6日の記者会見で、現行の健康保険証の廃止後に発行する「資格確認書」に関し、加入者の申請なしに交付する仕組みを設けると説明した。申請が難しい人などを対象者に挙げ「(健康保険組合などが)職権で交付するといった柔軟な対応を想定する」と述べた。現行の...

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EVの昼間充電を促進、環境省 太陽光の活用図る

環境省は年内にも、電気自動車(EV)の利用者に「昼間の充電」を促す実証実験を始める。昼間は太陽光など再生可能エネルギーの発電比率が高い。利用者に環境負荷が低い充電を促し、二酸化炭素(CO2)の排出量削減につなげる。電力取引仲介を手掛ける電力シェアリング(東京・...

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仮想通貨のFTX、日本法人売却見送り 金融庁に意向伝達

2022年に経営破綻し再建を進めている暗号資産(仮想通貨)交換業大手FTXトレーディングが日本法人FTXジャパン(東京・千代田)の売却を見送る方針であることがわかった。FTXジャパンを通じて日本の金融庁に意向を伝えた。FTXは不適切な会計処理やリスク管理により...

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「共助」で社会課題解決 同友会、夏季セミナーで議論

夏季セミナーではインパクトスタートアップ協会などと連携協定を結んだ(6日、長野県軽井沢町)経済同友会は6日、長野県軽井沢町で夏季セミナーを開いた。4月に就任した新浪剛史代表幹事のもと新設した委員会の活動状況を報告したほか、経済格差といった社会課題の解決に向けた...

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日韓財界の共同事業始動、脱炭素など共通課題で連携

【ソウル=細川幸太郎】経団連と韓国の全国経済人連合会(全経連)は6日、日韓関係改善のための「未来パートナーシップ基金」運営委員会の初会合をソウル市で開いた。日韓関係の改善を追い風に、若者の交流促進や経済安全保障の環境整備など両国企業で取り組む内容を協議した。同...

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ソフトバンクのスパコンに補助 経産省、生成AI開発で

経済産業省はソフトバンクグループの通信子会社ソフトバンク(SB)に、生成AI(人工知能)開発向けのスーパーコンピューターの整備費を補助する。SB自身が生成AI開発に使うだけでなく、他社にも貸し出す。生成AI開発は海外勢が先行している。日本でも開発基盤を整備する...

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原発処理水放出設備の検査、7日に合格へ 原子力規制委

処理水設備の放出前の検査は7日に合格認定される見通しとなった=共同原子力規制委員会は5日、政府が8月にも開始する東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出に関し、放出前の設備検査の「合格」に相当する終了証を7日に東電に交付する方針を明らかにした。海洋放出に...

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年収の壁どうなる パート「働き損」解消、50万円の奇策

働きたいけど働けない。パートやアルバイトが保険料を払うと手取りが減る「年収の壁」を見直す動きが出ている。時給が上がって長く働けなくなり、人手に悩む企業が増えたためだ。政府は1人50万円を企業に配り、パートらが社会保険に入っても手取り額が減らないよう支援する検討...

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賃上げ平均3.58%、春季交渉の連合集計 29年ぶり3%超

賃上げ額は平均で1万円を超えた連合は5日、2023年春季労使交渉の最終集計結果を公表した。基本給を底上げするベースアップ(ベア)と定期昇給(定昇)を合わせた賃上げ率は平均で3.58%と、前年比で1.51ポイント上昇した。3%を超えたのは29年ぶりで、1993年...

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「処理水放出完了まで福島とどまる」IAEAトップ

東京電力福島第1原子力発電所敷地内に並ぶ処理水の貯蔵タンク(6月17日)経済産業省は5日、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を巡り福島県内で地元関係者との意見交換会を開催した。漁業関係者らを中心に放出には反対の声がある。放出の安全性について報告書を公表した...

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総務省、地方民放局の財務・組織情報の開示強化へ

総務省は5日、地方の民間放送局を対象に財務や組織体制に関する情報開示を強化するよう求める方針案を示した。地方局による地域情報の発信機能を維持するため、人材や経営を巡る戦略策定を促し、基盤強化を後押しする。5日に開いた放送制度を検討する有識者会議で、コーポレート...

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生成AI、適切な競争を注視 公取委新事務総長

就任会見した藤本事務総長(5日、東京都千代田区)公正取引委員会の藤本哲也事務総長は5日の就任記者会見で、デジタル分野での競争環境の整備に力を入れる考えを示した。生成AI(人工知能)について「使われる事業領域などを研究し、競争政策上問題がないか見ていきたい」と述...

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廃炉への一歩にすぎない 福島第1原発の処理水放出

東京電力福島第1原子力発電所にたまった処理水の海洋放出について、日本政府は国際原子力機関(IAEA)のお墨付きを得た。政府は一切の責任を負う覚悟で放出を決断すべきだ。福島の漁業が復興に向かいつつある中、処理水の海洋放出の問題が具体化し、漁業関係者を苦しめてきた...

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「気候・環境も投票判断に」 JCLP特別顧問の大島理森氏

2021年に国会議員を引退し、日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)の特別顧問となった大島理森氏が日本経済新聞のインタビューに応じ、気候変動や環境問題を巡る議論を活発にすべきだと訴えた。JCLPは武田薬品工業や三井不動産など国内230社超が集まる団体...

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国際海運のCO2排出、2050年実質ゼロへ 目標引き上げ

世界を行き来する船舶から出る温暖化ガスを2050年までに実質ゼロにする目標で世界各国が合意する見通しになった。従来は50年半減を掲げており、大幅に引き上げることになる。目標実現に向け、各国は具体的な規制案の議論に入る。国連の専門機関、国際海事機関(IMO)の会...

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金融庁・栗田新体制が発足 資産運用業の改革課題

4日に金融庁長官に就任した栗田照久氏金融庁の2023事務年度(23年7月〜24年6月)の新体制が4日、発足した。中島淳一前長官の後を担うのは、総合政策局長から昇格した栗田照久長官だ。金融機関の監督やモニタリングの経験が長い栗田氏のもとで、国際的な金融規制や資産...

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子育て世帯、所得は一般の1.4倍 世帯数初の1000万割れ

子育て支援施設を利用する親子連れ厚生労働省が4日公表した国民生活基礎調査によると、子育て世帯の平均所得は2021年に785万円で、全世帯の平均所得(545.7万円)の1.4倍だった。収入が子供を持つかどうかの選択に影響する様子がうかがえる。65歳以上の高齢者世...

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日欧、半導体の需給情報の共有で合意 人材育成も連携

西村経産相(写真右)とブルトン欧州委員が半導体分野の連携で合意した(4日、東京都千代田区)西村康稔経済産業相と欧州連合(EU)のブルトン欧州委員(域内市場担当)は4日、都内で半導体分野の協力に向けた覚書を交わした。半導体のサプライチェーン(供給網)の安定化に向...

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中国輸出規制「日本への影響精査」 半導体素材で経産相

記者会見する西村康稔経済産業相(4日午前、経産省)西村康稔経済産業相は4日の閣議後の記者会見で、中国政府が半導体素材に関連する製品などの輸出規制を発表したことを受け、「日本にどういう影響があるか精査している」と述べた。中国政府に意図や運用方針を今後確認し、国際...

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原発処理水放出、丁寧な説明を 未曽有の事故だからこそ

トリチウムを含んだ水は、世界の多くの原子力発電所から海に流されている。一般的にトリチウムの健康への影響はなく、それは福島第1原子力発電所から放出予定の処理水も変わらない。国際原子力機関(IAEA)の4日の報告書は、科学的な立場から処理水放出の安全性を確認した。...

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値上げ・円安で前向く企業 日銀短観、製造業の景況改善

企業の景況感が変わりつつある。日銀が3日発表した6月の全国企業短期経済観測調査(短観)は大企業の製造業、非製造業の景況感がそろって改善した。自動車は半導体などの供給が正常化に向かい、幅広い会社で原料費の価格転嫁が進む。円安で訪日外国人向けビジネスにも追い風が吹...

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岸田首相、IAEAトップと4日午後面会 処理水報告巡り

IAEAのグロッシ事務局長政府は3日、岸田文雄首相が4日午後に首相官邸で国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長と面会すると発表した。東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出を巡り、IAEAによる検証結果を盛り込んだ報告書を受け取る見通しだ。...

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日銀、デジタル対応で専門部署 業務高度化目指す

日銀は3日、デジタルトランスフォーメーション(DX)に関して専門的に研究・分析する新組織を立ち上げた。日銀金融研究所の制度基盤研究課に設置し、数人が所属する。デジタル技術を活用してデータ分析の効率化や精度向上といった各種業務の高度化につなげる狙いがある。名称は...

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静岡県の企業景況感、6期ぶりプラス 日銀6月短観

6月の短観を説明する日銀静岡支店の水野裕央支店長(3日、静岡市)日銀静岡支店は3日、6月の静岡県の企業短期経済観測調査(短観)を発表した。静岡県の企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は5ポイント改善し4となり、2022年9月調査から4期連続で改善した。DIが...

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高齢者・障害者の住まい確保、支援拡充へ 政府が初会合

高齢者や障害者らが住まいを確保しやすい仕組みを検討する政府は3日、住まいを確保するのが困難な単身高齢者や障害者の支援拡充に向けて検討を始めた。国の制度に基づき、単身高齢者らの入居支援や見守りなどを行う「居住支援法人」の役割を高める。大家が安心して住宅を貸し出せ...

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農相、輸入規制の早期撤廃を要請 欧州委員と会談

ボイチェホフスキ欧州委員(農業担当)㊧と会談した野村農相(3日、千代田区)野村哲郎農相は3日、来日した欧州連合(EU)のボイチェホフスキ欧州委員(農業担当)と会談した。EUは東京電力福島第1原子力発電所の事故を受けて設けた日本産食品の輸入規制を完全撤廃する方針...

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22年度の税収71兆円、3年連続最高、消費税けん引

国の税収が膨らんでいる。財務省が3日発表した2022年度の国の一般会計の税収は約71兆1373億円と過去最高を更新した。物価高の影響で消費税収が伸びたことに加え、企業の好業績や賃上げにより法人税と所得税も上向いた。税収は20年度から3年連続で過去最高となった。...

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北海道の景況感、全産業5期連続改善 5類移行で人流回復

日銀札幌支店が3日発表した北海道における6月の企業短期経済観測調査(短観)によると、企業の業況判断指数(DI、全産業)はプラス8と、前回調査から1ポイント改善した。改善は5期連続。新型コロナウイルスの感染症法上の分類が「5類」に移行したことで人流が回復。観光や...

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データ流通基盤整備へ 日ASEANが新拠点、中国に対抗

日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)は国境を越える自由なデータ流通に向けた基盤を整備する。個人情報保護といった各国の事情に配慮しつつ、暗号化技術などによって情報のやりとりを可能にする方法を実証する。デジタル技術による広域の市場分析を広げ、中国に対抗する。日本...

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日本の「GX」看板倒れ 風力導入量は中国の160分の1

脱炭素分野で日本の出遅れが鮮明だ。世界はウクライナ危機で経済・安全保障の両面から脱化石燃料を加速しており、再生可能エネルギーの導入にまい進する。日本はアジア諸国にも再生エネの導入で後れを取るのが現状だ。岸田文雄政権が掲げるグリーントランスフォーメーション(GX...

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社会保険は「第2の税」か 受益と負担、意識乏しく

政府が6月に決めた経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)。岸田文雄首相が掲げる「次元の異なる少子化対策」の財源確保策を巡り5月時点のたたき台で入っていたある表現がなくなっていた。(社会保障と税制の抜本改革を含め)社会全体でどう支えるかさらに検討――。最終版...

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食品値上げ、大手から中堅企業に波及 店頭価格8.7%上昇

食品や日用品の店頭価格の上昇が続いている。POS(販売時点情報管理)データに基づく日次物価の前年比伸び率は6月28日時点で8.7%となった。昨年秋以降、業界大手を中心に価格改定に踏み切り、中堅企業などが追いかける「追随型値上げ」が多くの商品で広がっている。デフ...

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「補助金ゴールドラッシュ」の教訓、事業転換に銀行の力

新型コロナウイルスの5類移行を受けて中小企業への支援が変わる。中小が事業再構築に取り組む費用を補助する制度では、売上高の減少という申請要件を撤廃した。コロナで苦しんだ企業の救済という色彩が薄まり、成長が見込まれる企業に重点的に資金を振り向ける狙いだ。中小企業の...

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