保険証廃止後の資格確認書、申請なしで交付 松野官房長官
松野博一官房長官は6日の記者会見で、現行の健康保険証の廃止後に発行する「資格確認書」に関し、加入者の申請なしに交付する仕組みを設けると説明した。申請が難しい人などを対象者に挙げ「（健康保険組合などが）職権で交付するといった柔軟な対応を想定する」と述べた。現行の保険証は2024年秋に廃止を予定する。資格確認書はマイナンバーカードと保険証を一体化した「マイナ保険証」を持たない人でも保険診療を受けられるようにするための措置で、期限は1年とする方針だ。申請なしの交付は、伊佐進一厚生労働副大臣が5日の衆院特別委員会の閉会中審査で明かした。松野氏は会見で「具体的な対応は今後検討する」と話した。「保険資格のあるすべての人が必要な診療を受けられるよう適切に対応する」と強調した。資格確認書は原則として利用者の申請に基づいて発行する。高齢者施設の入居者など申請が困難な人に行き渡らない懸念がある。
松野博一官房長官は6日の記者会見で、現行の健康保険証の廃止後に発行する「資格確認書」に関し、加入者の申請なしに交付する仕組みを設けると説明した。申請が難しい人などを対象者に挙げ「（健康保険組合などが）職権で交付するといった柔軟な対応を想定する」と述べた。
現行の保険証は2024年秋に廃止を予定する。資格確認書はマイナンバーカードと保険証を一体化した「マイナ保険証」を持たない人でも保険診療を受けられるようにするための措置で、期限は1年とする方針だ。
申請なしの交付は、伊佐進一厚生労働副大臣が5日の衆院特別委員会の閉会中審査で明かした。
松野氏は会見で「具体的な対応は今後検討する」と話した。「保険資格のあるすべての人が必要な診療を受けられるよう適切に対応する」と強調した。
資格確認書は原則として利用者の申請に基づいて発行する。高齢者施設の入居者など申請が困難な人に行き渡らない懸念がある。
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