静岡県の企業景況感、6期ぶりプラス 日銀６月短観

6月の短観を説明する日銀静岡支店の水野裕央支店長(3日、静岡市)日銀静岡支店は3日、6月の静岡県の企業短期経済観測調査（短観）を発表した。静岡県の企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は5ポイント改善し4となり、2022年9月調査から4期連続で改善した。DIがプラスになったのは21年12月以来6期ぶりだ。業種別でみると、製造業は8ポイント改善してマイナス4だった。半導体の供給制約緩和などで電気機械が1ポイント改善（マイナス7）、輸送用機械は12ポイント改善し6となった。物価高による建築資材向けなどの需要減少を背景に木材・木製品は20ポイント悪化のマイナス60となった。非製造業は4ポイント改善して12だった。不動産が35ポイント改善の50と好調だった。宿泊・飲食サービスもマイナス29だったが、外出機会の増加を背景に前回調査から9ポイント改善した。日銀静岡支店の水野裕央支店長は県内経済について「製造業、非製造業ともに業況が改善傾向にある」と分析。要因として半導体の供給制約の緩和や価格転嫁の進展、新型コロナ禍の影響が薄れ経済活動が回復したことをあげた。今後の見通しについては「供給制約が完全には緩和していないことや、海外経済の回復ペースが鈍っていることがリスク要因となる」と指摘した。DIは、景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を差し引いた値。5月29日から6月30日、265社を対象に調査し、264社から回答を得た。