京セラなど上場企業の1割、「持ち合い」で投資家反対も

一部の上場企業で政策保有株の見直しが遅れている。京セラや大成建設など少なくとも約160社で、海外投資家に影響の大きい議決権行使助言会社が株主総会での経営トップ選任に反対を推奨する水準にあることが19日までに分かった。比較可能な約2200社のうち1割弱にあたる。東京証券取引所がPBR（株価純資産倍率）1倍割れ解消へ資本効率の改善を求めるなか、削減余地の大きい企業は対応を迫られる。2023年3月期...

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速報 Sep 19, 2023 Add to Reading List

一部の上場企業で政策保有株の見直しが遅れている。京セラや大成建設など少なくとも約160社で、海外投資家に影響の大きい議決権行使助言会社が株主総会での経営トップ選任に反対を推奨する水準にあることが19日までに分かった。比較可能な約2200社のうち1割弱にあたる。東京証券取引所がPBR（株価純資産倍率）1倍割れ解消へ資本効率の改善を求めるなか、削減余地の大きい企業は対応を迫られる。

2023年3月期...