食料自給率22年度も38% 生産額ベースは最低の58%

農水省が発表した2022年度の食料自給率は38%で低水準が続く農林水産省は7日、2022年度のカロリーベースの食料自給率が前年度と同じ38%だったと発表した。依然として低い水準で推移している。生産額ベースの自給率は5ポイント低下の58%となり、比較可能な1965年度以降で最低を更新した。国際的な穀物価格の上昇や外国為替市場の円安傾向などで輸入額が増えたことが響いた。カロリーベースでは、前年豊作だった小麦の収穫量や魚介類の生産量が減少した一方、原料の多くを輸入に頼る油脂類の消費が減った結果、前年と同水準となった。生産額ベースでは、輸入された食料の量は前年度と同程度だったが、価格が上昇したことが影響した。品目別の自給率（重量ベース）は、コメが1ポイント上昇の99%、小麦が2ポイント低下の15%、大豆が1ポイント低下の6%だった。野菜は1ポイント低下の79%となり、魚介類は4ポイント低下の54%だった。農水省は21年度の都道府県別の食料自給率も公表した。カロリーベースでは北海道が223%となり、5年連続の首位。2位は秋田県で204%、山形県が147%と続いた。東京は前年度と同じ0%だった。食料自給率はコメの消費が減少する一方、畜産物の消費が増加するなど食生活の変化により、下落傾向が続いてきた。政府は30年度のカロリーベースを45%、生産額ベースを75%に引き上げる目標を掲げている。〔共同〕

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速報 Aug 7, 2023 Add to Reading List

農林水産省は7日、2022年度のカロリーベースの食料自給率が前年度と同じ38%だったと発表した。依然として低い水準で推移している。生産額ベースの自給率は5ポイント低下の58%となり、比較可能な1965年度以降で最低を更新した。国際的な穀物価格の上昇や外国為替市場の円安傾向などで輸入額が増えたことが響いた。

カロリーベースでは、前年豊作だった小麦の収穫量や魚介類の生産量が減少した一方、原料の多くを輸入に頼る油脂類の消費が減った結果、前年と同水準となった。生産額ベースでは、輸入された食料の量は前年度と同程度だったが、価格が上昇したことが影響した。

品目別の自給率（重量ベース）は、コメが1ポイント上昇の99%、小麦が2ポイント低下の15%、大豆が1ポイント低下の6%だった。野菜は1ポイント低下の79%となり、魚介類は4ポイント低下の54%だった。