9月の米景況感、7カ月ぶり低水準 サービス業悪化

従業員の定着率が改善しているという声も（フィラデルフィア市）=AP【ニューヨーク=野一色遥花】米S&Pグローバルが22日発表した9月の米国購買担当者景気指数（PMI、速報値）は総合で50.1と前月比0.1ポイント下がった。好不況の分かれ目である50をかろうじて上回ったが、7カ月ぶりの低水準となる。特にサービス業で新規受注が落ち込んだ。調査期間は9月12〜21日。製造業は前月比で1.0ポイント上昇し48.9となったが、5カ月連続の50割れとなった。サービス業は同0.3ポイント下落で50.2だった。4カ月連続で前月と比べて低下し、8カ月ぶりの低水準となった。サービス業では調査対象企業から、金利の高止まりとインフレが需要を圧迫したとの声があった。顧客から注文のキャンセルもあったという。需要の低迷が新規受注の減少につながった。製造業の新規受注も減少した。生産も減ったが、そのペースは弱まっている。供給網の混乱解消も景況感の改善に寄与した。企業はコスト上昇分を顧客への販売価格に反映させているが、需要そのものが弱いため販売価格の上昇はゆるやかなものにとどまっているという。S&Pグローバルのプリンシパル・エコノミスト、シアン・ジョーンズ氏は「企業は高金利やインフレが米経済の需要を下押しする懸念を強めている」と述べた。雇用は製造業、サービス業ともに堅調に増加した。一時に比べ労働市場の需給逼迫は和らいでいる。企業からは「従業員の定着率が改善している」「ここ数カ月みられないほど欠員が簡単に埋まった」との指摘があった。