ラップ残高が15兆円突破、契約件数も過去最高

投資家が金融機関に運用を一任する「ラップ口座」は、契約残高の増加が続いている。日本投資顧問業協会が四半期ベースでまとめている「契約資産状況」によると、ラップ業務の投資一任契約は2023年6月末の残高が15兆9232億円となり、初めて15兆円台に乗せた。同3月末から8.7%増加し、前期比の伸び率は20年6月末（11.4%）以来3年ぶりの大きさだった。契約件数も154万2738件と前期比で約2.1万件増え、過去最高を更新した（図1）。ラップ口座は顧客が金融機関と投資一任契約を結び、資産運用をまかせるサービス。証券会社などが対面で提供する富裕層向けを中心としたラップサービスのほか、ネットで取引が完結するロボアドバイザー（ロボアド）が含まれる。投資信託で運用する「ファンドラップ」の契約残高が多い会社をランキングにすると、首位は野村証券の3兆4057億円（図2）。契約件数は16.3万件と前期比で減少したが、残高は5.7%増えた。2位のSMBC日興証券、3位の大和証券も3兆円台の高水準。2社とも前期比で残高が2ケタ伸び、野村証券との差を縮めた。5位はロボアド最大手のウェルスナビだった。1〜5位の顔ぶれと順位は前期と変わらなかった。契約残高1〜4位はそれぞれ、四半期の決算説明資料で投資一任サービス（ファンドラップ・SMA）の販売額を公表している。23年4〜6月の販売額は大和証券が1720億円、SMBC日興証券が1289億円、野村証券が1011億円、三井住友信託銀行が451億円だった（図3）。23年1〜3月まで全般に伸び悩みつつあったのが、同4〜6月はやや盛り返した。（QUICK資産運用研究所　西田玲子）