万博協会、ゼネコンに積極受注要請 海外館の工事遅れで

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の運営主体・日本国際博覧会協会（万博協会）は7日午前、国内の建設事業者や内装業者向けに、参加国・地域が独自に建てるパビリオンの準備状況に関する説明会を大阪市内で開いた。特にゼネコンとの交渉が難航している海外パビリオンの工事について、積極的に受注するよう協力を求めた。ゼネコン向けの説明会について報告する万博協会幹部（7日、大阪市）万博の海外館は約50の国・地域が独自に設計・建設する予定だが、着工に必要な手続きの申請は4日時点で1国のみで建設の遅れが指摘されている。資材価格や人件費の高騰を背景に、国・地域とゼネコンとの交渉が難航している点が主な要因とされる。7日の説明会にはゼネコンや内装業者など約120社の計約200人が参加した。日本政府が参加国・地域に対し、外交ルートを通じて予算増額や設計の簡素化を求めている状況を紹介。会場となる大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）で建設作業員を輸送するバスの運行計画についても説明した。日本政府が全額出資する日本貿易保険（NEXI）が建設事業者向けに設けた、海外の発注元が建設代金を支払わなかった場合に代金の9割以上を補償する「万博貿易保険」についても紹介した。海外パビリオンの工事遅れに対応して大阪府は、建設工事の際に海外パビリオンを担当する外国の建設事業者が得る必要がある「建設業許可」に関し、申請に必要な書類の内容を簡素化した。審査にかかる期間が従来の30日程度から2週間程度に短縮したという。府の担当者が7日の説明会で明らかにした。万博協会の櫟真夏副事務総長は説明会後、市内で記者団の取材に応じ、「全ての参加国に独自のデザイン・展示により出展いただくことが望ましい」と語った。【関連記事】・大阪万博海外館、窮余の｢建設代行｣に壁　魅力低下懸念も・大阪万博準備、政府が立て直しへ　着工遅れで異例の布陣・大阪万博の工事、残業規制適用外に　作業遅れ協会側要請