[国際] 米のウクライナ支援、軍事企業からの調達一時凍結…つなぎ予算除外の影響広がる

　【ワシントン＝池田慶太、淵上隆悠】ロシアの侵略を受けるウクライナへの軍事支援で、米政府は２日、民間軍事企業から兵器を調達する制度を一時凍結したと発表した。９月末に成立した政府の暫定予算（つなぎ予算）にウクライナ支援が含まれなかったためで、与野党対立の影響が米国のウクライナ支援に広がりつつある。ゼレンスキー大統領（左）と会談するバイデン大統領＝ＡＰ　一時凍結されたのは「ウクライナ安全保障支援イニシアチブ（ＵＳＡＩ）」という制度で、供与する兵器や装備を米軍の在庫からではなく、軍事産業から調達する。２０２２～２３会計年度で１８０億ドル（約２兆７０００億円）の予算が計上され、弾薬などの供与に充てられた。 　米政府は追加の予算を議会に求めたが、政府閉鎖を回避するために超党派で可決、成立したつなぎ予算から除外された。国務省のマシュー・ミラー報道官は２日の記者会見で「いかなる状況下でも米国のウクライナ支援が中断されることは許されない」と語り、予算確保を急ぐ考えを示した。　米軍の在庫による追加の兵器供与などは可能で、米政府が近く追加支援を発表する方針。米国防総省によると、米軍在庫から供与するための関連予算は１６億ドル残っており、大統領権限で決めることができる。　先進７か国（Ｇ７）首脳は３日にオンライン形式での会合を開き、米国の状況を踏まえたウクライナ支援での結束を再確認する。バイデン米大統領と岸田首相らが出席する予定だ。