[経済] 「１・５兆円以上かけデータセンター増やす」「光使う半導体開発、年間１０００億円投資」…ＮＴＴ・島田明社長

　職務内容を明確にした「ジョブ型」と呼ばれる働き方が広がっている。ＮＴＴは、主要なグループ会社でジョブ型の働き方を認めている。次世代通信基盤構想「ＩＯＷＮ（アイオン）」や、生成ＡＩ（人工知能）といった成長戦略について、島田明社長に話を聞いた。

データ、加速度的に蓄積

　――５月に公表した新しい中期経営計画でアピールしたい点は。

　「本当は全部なのだが、強調したいのは会社を成長させるということ。日本の経済は停滞していると言われる。成長してお金を稼いで、投資に向けられるような会社にしたい。成長投資を５年で１・５倍増やす。それぞれの事業会社が同じ意思を持って行動しなければ達成しない。各社の社長と真剣に話し合って中期計画を作った」

　――データセンター事業に注力するとしている。

　「企業のデジタル化が進み、データに基づいて意思決定するデータドリブンの社会になれば、データが加速度的に蓄積される。今後５年間で１・５兆円以上をかけて、データセンターを増やす。最も増やす場所はインドで、２０２５年度までに現在の１２か所から２４か所程度に増やす。海外ＩＴ大手の進出や人口増など、潜在的な需要が見込まれるからだ。北米も１４か所から２３か所に増やしたい」

　――ＮＴＴは安定を求めるイメージがある。

　「情報通信インフラを支えている企業グループだが、インフラを高度化させるのは非常に重要なこと。たとえば光回線は２０００万を超える顧客がいる。モバイルも急激に伸びるような環境にはない。そのうえで、新しいサービスを築いていく段階にきている。展開するサービスを高度化させるという転換期にきている」

　――ＩＯＷＮの実用化が進む。

　「３０年以降に、（電子の代わりに）光を使う半導体を開発したい。研究開発に年間１０００億円を投資していく。手始めに、光を使った関連部品の製造を２５年以降に始める予定だ。通信機器やサーバーに組み込むほか、より一般的な電子機器への応用も目指す。電力消費が圧倒的に少なくなるので、持続可能性の観点からも時代に合っている」

ジョブ型導入、２割がスピード出世

　――課長級以上の管理職に対し、ジョブ型の働き方を導入している。

　「かつての資格制度で２段階ランクが上がるなど、従来より早く昇格した人が、管理職全体の２割を占めるようになった。個人の能力に見合った給与水準を支払う処遇になりつつある。

　処遇の下がった人が意欲を失わずに、改めて成果を出せば、昇格できる仕組みが必要だ。欧米企業では、昇格か退職かの二択になりがちだが、終身雇用が一般的な日本ではそうはいかない。ポストから外された人への支援も考えたい」

　――優秀な人材を獲得するため、海外子会社の福利厚生も充実させる。

　「国内の社員を対象に、在職中に死亡した場合、子供の教育費の一部を大学卒業まで支援する制度がある。これを海外にも拡大する。いざという時に会社が従業員をサポートする日本的な良さをグローバルに広めたい。ＮＴＴグループで働いて良かったという価値を上げていきたい」

　 ◆島田明氏（しまだ・あきら） 　１９８１年一橋大商卒、日本電信電話公社（現ＮＴＴ）入社。人事部門が長い。２０２０年６月、ＣＨＲＯ（最高人事責任者）に就任し、改革を進めた。２２年６月からＮＴＴ社長。主要グループ会社の一部で原則、リモート勤務を導入した。好きな言葉は、「かけた情は水に流せ。受けた恩は石に刻め（刻石流水）」。東京都出身。