ソシオネクスト、富士通やパナソニックHDが全株売却

半導体設計のソシオネクストは5日、富士通とパナソニックホールディングス（HD）、日本政策投資銀行が保有する株式をすべて売り出すと発表した。3社が売却する株式は全体の37.5%に相当する。富士通とパナソニックHDは非中核となる半導体関連の株式を売却し、成長事業に資金を振り向ける。同社は富士通とパナソニックHDの半導体設計事業を統合し15年に設立した。富士通と政投銀は株式の15%をそれぞれ保有する筆頭株主で、パナソニックHDは7.5%を保有している。主幹事の証券会社を通じて海外の機関投資家に販売する。売却価格は未定で、11〜13日に決め、13〜18日に株式を受け渡す。ソシオネクスト株の5日終値は2万1950円と、22年10月の新規株式公開（IPO）の公開価格（3650円）を大きく上回る。終値ベースで計算すると3社合計の売却額は2800億円規模になる。180日のロックアップ（一定期間の売却禁止）期間が終了したタイミングで各社が売却に動いた格好だ。私設取引システム（PTS）では5日の東証終値を一時2割超下回った。富士通はハードからソフトウエアに事業の軸足を移す戦略を掲げており、ソシオネクスト株売却で得た資金をITサービスに振り向ける。これまで携帯端末や個人向けパソコン、スキャナー事業などを売却したほか、半導体部品の新光電気工業やエアコン大手の富士通ゼネラルなどグループ会社の売却方針も公表している。パナソニックHDは車載電池を成長分野に据えている。