マイナンバーと保険情報ひも付け未了、計77万人 厚労省

厚生労働省は24日、マイナンバーと公的医療保険情報がひも付けられていないケースが計77万人分あったと発表した。中小企業の社員や家族らが入る全国健康保険協会(協会けんぽ)でおよそ36万人分が確認されたことを受け、調査していた。マイナンバーの提出を求めるなどして11月末までの解消をめざす。協会けんぽだけでなく、新たに未登録が発覚した。企業の健康保険組合や国民健康保険組合で同様の事案が確認され、ひも付け未了のケースが計77万人分にのぼった。ひも付けが完了していなければ、マイナ保険証を使った受診ができない。未了の主な要因は、本人や事業主がマイナンバーを協会けんぽなど保険者側に知らせていないことにある。厚労省は6月、事業主に資格取得届の提出時にマイナンバーの記載を義務化するよう省令を改正している。厚労省は9月から順次、未了となっている人に状況を知らせ、マイナンバーの提出を求める。加藤勝信厚生労働相は24日、首相官邸で岸田文雄首相と面会し、対応方針を報告した。面会後、加藤氏は記者団に「国民の立場に立って対応するよう指示をいただいた。11月に向けて総点検も進めているが、あわせて対応していきたい」と述べた。【関連記事】・医療保険情報の文書交付へ マイナ未対応でも受診可・マイナンバーに保険情報ひも付かず 協会けんぽ、40万人

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マイナンバーと保険情報ひも付け未了、計77万人 厚労省

厚生労働省は24日、マイナンバーと公的医療保険情報がひも付けられていないケースが計77万人分あったと発表した。中小企業の社員や家族らが入る全国健康保険協会(協会けんぽ)でおよそ36万人分が確認されたことを受け、調査していた。マイナンバーの提出を求めるなどして11月末までの解消をめざす。

協会けんぽだけでなく、新たに未登録が発覚した。企業の健康保険組合や国民健康保険組合で同様の事案が確認され、ひも付け未了のケースが計77万人分にのぼった。

ひも付けが完了していなければ、マイナ保険証を使った受診ができない。未了の主な要因は、本人や事業主がマイナンバーを協会けんぽなど保険者側に知らせていないことにある。厚労省は6月、事業主に資格取得届の提出時にマイナンバーの記載を義務化するよう省令を改正している。

厚労省は9月から順次、未了となっている人に状況を知らせ、マイナンバーの提出を求める。

加藤勝信厚生労働相は24日、首相官邸で岸田文雄首相と面会し、対応方針を報告した。面会後、加藤氏は記者団に「国民の立場に立って対応するよう指示をいただいた。11月に向けて総点検も進めているが、あわせて対応していきたい」と述べた。

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