マイナ、信頼回復へ総点検 河野氏「スピード感持つ」

マイナンバー問題を巡る衆院特別委の閉会中審査で質問を聞く河野デジタル相(5日)衆院は5日、相次ぐマイナンバーのトラブルを受け特別委員会で閉会中審査を開いた。河野太郎デジタル相はデータの総点検により制度の信頼回復を急ぐと表明した。マイナンバーで確認できる個人情報について過去の誤った登録を正し、丁寧な説明を尽くして国民の不安払拭に努める。マイナンバー制度を巡っては他人の健康保険証の情報や公的給付金の受取口座を誤って登録する事例が相次ぐ。マイナカードと一体化した「マイナ保険証」では、別人の情報が誤って登録されるケースが7400件近く判明した。3600の行政機関を総点検「マイナンバーに対する国民の信頼を確保するためにスピード感を持って政府を挙げて総点検を進める」。河野氏は当面、政府として総点検に力を注ぐと強調した。一連の問題の多くは医療や年金といった個人情報とマイナンバーのひもづけで生じている。保険証のほかに年金や障害者手帳の情報で誤ったひもづけが明らかになった。総点検は個人向けサイト「マイナポータル」で確認できる29項目の情報に間違った登録がないかを洗い出す。対象となるのは地方自治体のほかに健康保険組合や共済組合、ハローワークなどおよそ3600の行政機関だ。情報をひもづける際の手順に不備がないかを7月末までに報告してもらい、その結果を8月上旬に中間報告として公表する。マニュアルがなかったり、定められた手順を逸脱したりした機関には今秋までに全データの点検や誤登録の修正を求める。自治体の負担増に配慮総点検を担う自治体には作業の負担が増えることへの懸念が広がる。河野氏は「自治体の負担に十分配慮したい。現場の声を丁寧に聞く」と繰り返した。点検のチェック項目や範囲を絞り込む。個別データの点検が必要なケースを整理することで「適切にデータ登録されているものまで点検の対象とならないようにする」と説明した。マイナンバーのひもづけに関して、手作業なしに住民基本台帳のシステムと自動連携させる自治体も少なくない。松本剛明総務相は「自動連携で実際に確認できるのか調査する」と答えた。松本氏は自治体の事務負担を見極めるとし「必要に応じて国としての支援策も検討する」と言及した。立憲民主党などは健康保険証を2024年秋に廃止してマイナンバーカードに一本化する政府方針を変更するよう主張した。同党の長妻昭政調

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マイナ、信頼回復へ総点検 河野氏「スピード感持つ」

衆院は5日、相次ぐマイナンバーのトラブルを受け特別委員会で閉会中審査を開いた。河野太郎デジタル相はデータの総点検により制度の信頼回復を急ぐと表明した。マイナンバーで確認できる個人情報について過去の誤った登録を正し、丁寧な説明を尽くして国民の不安払拭に努める。

マイナンバー制度を巡っては他人の健康保険証の情報や公的給付金の受取口座を誤って登録する事例が相次ぐ。マイナカードと一体化した「マイナ保険証」では、別人の情報が誤って登録されるケースが7400件近く判明した。

3600の行政機関を総点検

「マイナンバーに対する国民の信頼を確保するためにスピード感を持って政府を挙げて総点検を進める」。河野氏は当面、政府として総点検に力を注ぐと強調した。

一連の問題の多くは医療や年金といった個人情報とマイナンバーのひもづけで生じている。保険証のほかに年金や障害者手帳の情報で誤ったひもづけが明らかになった。

総点検は個人向けサイト「マイナポータル」で確認できる29項目の情報に間違った登録がないかを洗い出す。対象となるのは地方自治体のほかに健康保険組合や共済組合、ハローワークなどおよそ3600の行政機関だ。

情報をひもづける際の手順に不備がないかを7月末までに報告してもらい、その結果を8月上旬に中間報告として公表する。マニュアルがなかったり、定められた手順を逸脱したりした機関には今秋までに全データの点検や誤登録の修正を求める。

自治体の負担増に配慮

総点検を担う自治体には作業の負担が増えることへの懸念が広がる。

河野氏は「自治体の負担に十分配慮したい。現場の声を丁寧に聞く」と繰り返した。点検のチェック項目や範囲を絞り込む。個別データの点検が必要なケースを整理することで「適切にデータ登録されているものまで点検の対象とならないようにする」と説明した。

マイナンバーのひもづけに関して、手作業なしに住民基本台帳のシステムと自動連携させる自治体も少なくない。松本剛明総務相は「自動連携で実際に確認できるのか調査する」と答えた。

松本氏は自治体の事務負担を見極めるとし「必要に応じて国としての支援策も検討する」と言及した。

立憲民主党などは健康保険証を2024年秋に廃止してマイナンバーカードに一本化する政府方針を変更するよう主張した。同党の長妻昭政調会長はマイナカードと現行の保険証を併存させるよう求めた。

改正健康保険法は現行の保険証の廃止後、最長で1年間は発行済みの保険証を利用できる経過措置を設けた。政府はこの間に不安を払拭する策を講じる。

河野氏は「デジタル化を進めるため情報のひもづけを正確にする。ひもづけの誤りがあれば是正する」と話し、予定に変わりはないとの認識を示した。加藤勝信厚生労働相は「カードへの不安や懸念を払拭し、メリットを理解してもらう」と理解を求めた。

現時点で名称変更なし

野党はマイナカードの名称変更を巡る混乱を追及した。河野氏が2日に名称変更の可能性に言及した後、松野博一官房長官が「個人的な見解だ」と述べた。立民はこれを「閣内不一致だ」と責め立てた。

河野氏は「『現時点で考えていない』というのはなんら不一致ではない」と反論した。

情報漏洩の不安などを理由にマイナカードを自主返納する人もいる。河野氏は「国民に丁寧に説明することが重要で、制度のメリットと安全性について分かりやすい広報に努める」と話した。政府は26年にも偽造対策などの機能を高めた新しいカードを導入する計画だ。

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