大阪府内の水道事業統合、25年4月に6市と合流めざす
大阪広域水道企業団は水道需要の減少を見据え、「府域一水道」をめざしている（7月10日の首長会議、大阪市）大阪市を除く大阪府内42市町村の水道事業を管轄する大阪広域水道企業団（大阪市）は19日、東大阪市、八尾市など6市について2025年4月の事業統合をめざすと発表した。当初は24年4月の予定だったが、和泉市が23年3月に離脱したため、同市を除いた形で仕切り直す。対象となるのは柏原市、富田林市、高石市、岸和田市を加えた6市。24年1月の企業団の首長会議で統合案をとりまとめたうえで、各市の議会で可決する必要がある。実現した場合、すでに統合を決めている泉南市、阪南市、能勢町などと合わせて20市町村となる。6市は現在、企業団から水道水の供給を受けたうえで、それぞれ独自に各家庭に配水している。配水を含めて企業団に一本化することで、施設の重複や無駄をなくすとともに、点検、窓口などの業務を効率化する。浮いたコストや国からの補助金を活用し、老朽管などの更新につなげる。水道料金は当面、各市の体系を維持する。【関連記事】・大阪府内の水道統合協議、6市と仕切り直し 和泉市除く・大阪7市の水道統合、振り出しに 和泉市議会で否決・水道老朽化トップの大阪府、市町村の5割が経営統合へ
大阪市を除く大阪府内42市町村の水道事業を管轄する大阪広域水道企業団（大阪市）は19日、東大阪市、八尾市など6市について2025年4月の事業統合をめざすと発表した。当初は24年4月の予定だったが、和泉市が23年3月に離脱したため、同市を除いた形で仕切り直す。
対象となるのは柏原市、富田林市、高石市、岸和田市を加えた6市。24年1月の企業団の首長会議で統合案をとりまとめたうえで、各市の議会で可決する必要がある。実現した場合、すでに統合を決めている泉南市、阪南市、能勢町などと合わせて20市町村となる。
6市は現在、企業団から水道水の供給を受けたうえで、それぞれ独自に各家庭に配水している。配水を含めて企業団に一本化することで、施設の重複や無駄をなくすとともに、点検、窓口などの業務を効率化する。浮いたコストや国からの補助金を活用し、老朽管などの更新につなげる。水道料金は当面、各市の体系を維持する。
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