宮城の再エネ新税、国と協議入り
宮城県の村井知事（右）が再エネ課税の協議書を松本総務相に手渡した宮城県の村井嘉浩知事は19日、森林開発を伴う再生可能エネルギー発電設備の所有者に課す新税の導入に向け、松本剛明総務相に協議書を提出した。新税の条例はすでに県議会で可決されたが、施行には総務相の同意が必要になる。面会後、村井知事は「2024年4月に施行したいと考えている。できるだけ早く同意が得られるようお願いしてきた」と述べた。新税は0.5ヘクタール超の森林開発を伴う太陽光、風力、バイオマスの3つの再エネ発電設備が対象。新規に開発した場合、該当事業の営業利益の2割相当を徴収する。景観悪化や災害リスクを懸念する住民の反対運動が相次ぐなか、森林伐採を伴う再エネ開発を抑制する狙いがある。村井知事によると、松本総務相は「非常に目的がはっきりした税だ」と話していたという。総務相は今後、地方財政審議会に意見を求める。
宮城県の村井嘉浩知事は19日、森林開発を伴う再生可能エネルギー発電設備の所有者に課す新税の導入に向け、松本剛明総務相に協議書を提出した。新税の条例はすでに県議会で可決されたが、施行には総務相の同意が必要になる。面会後、村井知事は「2024年4月に施行したいと考えている。できるだけ早く同意が得られるようお願いしてきた」と述べた。
新税は0.5ヘクタール超の森林開発を伴う太陽光、風力、バイオマスの3つの再エネ発電設備が対象。新規に開発した場合、該当事業の営業利益の2割相当を徴収する。景観悪化や災害リスクを懸念する住民の反対運動が相次ぐなか、森林伐採を伴う再エネ開発を抑制する狙いがある。
村井知事によると、松本総務相は「非常に目的がはっきりした税だ」と話していたという。総務相は今後、地方財政審議会に意見を求める。
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