川崎市、民間と自治体新電力設立 24年４月から営業

川崎市の自治体新電力の設立記者会見で、出資者と並ぶ福田市長（右から4人目）川崎市は24日、民間企業と共同で自治体新電力会社を設立すると発表した。市内3カ所の廃棄物処理場で生み出す電力を活用し、2024年4月から営業を始める。当初は市立学校を中心に公共施設への販売にとどまるが、いずれ太陽光など再生可能エネルギーを外部調達して供給先を増やす。会社名は「川崎未来エナジー」。資本金は1億円で10月の設立予定。営業開始時の年間電力供給量は120ギガ（ギガは10億）ワット時を想定している。川崎市の1世帯（2人以上）あたりの年間電力購入量4116キロワット時（総務省の2022年家計調査）にあてはめると約2万9000世帯分に相当する。料金は東京電力の標準的なプランよりも割安な水準をめざすという。太陽光発電など再生エネルギーの外部調達や電力利用者の建築物の屋根などに太陽光設備を設置して売電する事業、オンサイトPPA（電力供給契約）も視野に入れ年間電力供給量を300ギガワット時まで引き上げる方針だ。24日に開いた新会社設立の記者会見で福田紀彦市長は「エネルギーの地産地消をめざし、いずれは民間事業者、市民にも供給していきたい」と語った。出資比率は川崎市が51%で、そのほかはNTTアノードエナジー（東京・港）、東急、東急パワーサプライ（東京・世田谷）、川崎信用金庫（川崎市）、JAセレサ川崎（同）、きらぼし銀行、横浜銀行が出資している。