[政治] 中央アジアと脱炭素で連携、新枠組み創設へ…ロシア・中国に対抗

　日本と中央アジア５か国が、脱炭素化やエネルギー分野で連携を強化することが分かった。新たな対話の枠組みを創設し、日本の環境技術を活用した脱炭素化に取り組む。この地域に強い影響力を持つロシアや中国に対抗する狙いがある。　新たな枠組みは「中央アジア＋日本対話・経済エネルギー対話」とし、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンが参加する。東京で２６日にも閣僚級の初会合を開き、日本からは西村経済産業相が出席する。　会合では、温室効果ガス排出量の実質ゼロを２０５０年以降に達成するため、取り組みを加速することで合意する見通しだ。日本と各国との間で温室効果ガス削減量の取引制度「２国間クレジット制度（ＪＣＭ）」の締結の推進を共同声明に盛り込む方向で最終調整している。日本政府や企業が脱炭素化につながる技術を提供すると削減量の一部を日本の分として算入できる。　日本企業の技術や金融機関の融資を活用して、５か国で脱炭素化に向けた事業の創設を目指すことでも一致する見通しだ。太陽光や風力など再生可能エネルギーを活用した発電所の新設や火力発電所の運転を高効率化する設備の導入、水素・アンモニアの活用などを想定している。 1 2

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速報 Sep 23, 2023 Add to Reading List

　日本と中央アジア５か国が、脱炭素化やエネルギー分野で連携を強化することが分かった。新たな対話の枠組みを創設し、日本の環境技術を活用した脱炭素化に取り組む。この地域に強い影響力を持つロシアや中国に対抗する狙いがある。

　新たな枠組みは「中央アジア＋日本対話・経済エネルギー対話」とし、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンが参加する。東京で２６日にも閣僚級の初会合を開き、日本からは西村経済産業相が出席する。

　会合では、温室効果ガス排出量の実質ゼロを２０５０年以降に達成するため、取り組みを加速することで合意する見通しだ。日本と各国との間で温室効果ガス削減量の取引制度「２国間クレジット制度（ＪＣＭ）」の締結の推進を共同声明に盛り込む方向で最終調整している。日本政府や企業が脱炭素化につながる技術を提供すると削減量の一部を日本の分として算入できる。

　日本企業の技術や金融機関の融資を活用して、５か国で脱炭素化に向けた事業の創設を目指すことでも一致する見通しだ。太陽光や風力など再生可能エネルギーを活用した発電所の新設や火力発電所の運転を高効率化する設備の導入、水素・アンモニアの活用などを想定している。