日産の中国販売2割減に、24年3月期 純利益は上方修正

日産自動車は26日に23年4〜6月期決算を発表した日産自動車は26日、2024年3月期の中国の販売台数が前期比23%減の80万台と従来計画の113万台を下回ると発表した。景気減速や現地メーカーとの競争が響き販売が振るわない。日本や北米、欧州は小幅ながら上振れする。今期の連結純利益は53%増の3400億円と従来予想を250億円上方修正した。円安や日米の販売増などが寄与する。【関連記事】日産、ルノー対等出資で最終契約 EV新会社に6億ユーロ売上高は19%増の12兆6000億円、営業利益は46%増の5500億円を見込む。それぞれ、2000億円、300億円上方修正した。営業利益率は4.4%と、従来予想の4.2%を上回る。半導体不足など供給網の混乱が落ち着き、販売増に加え、生産効率も改善する。通期の想定為替レートは従来の1ドル=130円から1ドル=132円、1ユーロ=135円から1ユーロ=139円にそれぞれ変更した。世界販売台数は12%増の370万台と従来計画を30万台下回る。半導体不足の改善や円安の追い風を受け北米は34%増、日本は15%増、欧州は30%増といずれも従来計画から上向くが、中国は23%減と、従来計画の8%増から下振れする。前年の台数には22年10月に非連結化した東風汽車股份有限公司(DFAC)が含まれるため、DFACを除くベースでは15%減となる。中国市場では電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)など新エネルギー車(NEV)へのシフトが急速に進む。日産の内田誠社長兼最高経営責任者(CEO)は「中国市場に占めるローカルブランドのNEVのシェアが上期に25%に増加する一方、合弁企業が販売するNEV以外の車は減少している」と計画修正の理由を説明した。内田氏は中国での競争激化に対応するため「合弁会社のパートナーと協議し、NEVのラインアップを前倒しで導入していくことを合意した」と明らかにした。来年度には複数のNEVを投入する。現状の販売見通しは中国工場の生産能力を大きく下回っているとして、今後は生産機能の一部を海外市場向けの車両の補完生産に振り向ける考えも示した。同日に発表した23年4〜6月期決算は、売上高が前年同期比37%増の2兆9176億円、純利益が2.2倍の1054億円と、いずれも市場予想を上回った。半導体など部品不足の緩和で北米などの生産・販売

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日産の中国販売2割減に、24年3月期 純利益は上方修正

日産自動車は26日、2024年3月期の中国の販売台数が前期比23%減の80万台と従来計画の113万台を下回ると発表した。景気減速や現地メーカーとの競争が響き販売が振るわない。日本や北米、欧州は小幅ながら上振れする。今期の連結純利益は53%増の3400億円と従来予想を250億円上方修正した。円安や日米の販売増などが寄与する。

売上高は19%増の12兆6000億円、営業利益は46%増の5500億円を見込む。それぞれ、2000億円、300億円上方修正した。営業利益率は4.4%と、従来予想の4.2%を上回る。半導体不足など供給網の混乱が落ち着き、販売増に加え、生産効率も改善する。通期の想定為替レートは従来の1ドル=130円から1ドル=132円、1ユーロ=135円から1ユーロ=139円にそれぞれ変更した。

世界販売台数は12%増の370万台と従来計画を30万台下回る。半導体不足の改善や円安の追い風を受け北米は34%増、日本は15%増、欧州は30%増といずれも従来計画から上向くが、中国は23%減と、従来計画の8%増から下振れする。前年の台数には22年10月に非連結化した東風汽車股份有限公司(DFAC)が含まれるため、DFACを除くベースでは15%減となる。

中国市場では電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)など新エネルギー車(NEV)へのシフトが急速に進む。日産の内田誠社長兼最高経営責任者(CEO)は「中国市場に占めるローカルブランドのNEVのシェアが上期に25%に増加する一方、合弁企業が販売するNEV以外の車は減少している」と計画修正の理由を説明した。

内田氏は中国での競争激化に対応するため「合弁会社のパートナーと協議し、NEVのラインアップを前倒しで導入していくことを合意した」と明らかにした。来年度には複数のNEVを投入する。現状の販売見通しは中国工場の生産能力を大きく下回っているとして、今後は生産機能の一部を海外市場向けの車両の補完生産に振り向ける考えも示した。

同日に発表した23年4〜6月期決算は、売上高が前年同期比37%増の2兆9176億円、純利益が2.2倍の1054億円と、いずれも市場予想を上回った。半導体など部品不足の緩和で北米などの生産・販売台数の回復が進んだほか、円安の進行で増益幅が拡大した。4〜6月期の販売台数は4%減の78万9000台にとどまった。北米は3割増、日本は2割増となったものの、中国が46%減少し、全体を押し下げた。

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