旧統一教会に過料、宗教法人審議会が了承 質問権巡り

宗教法人審議会であいさつする永岡文科相（6日午後、東京都千代田区）文化庁は6日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対し、宗教法人法に基づく質問権行使に適切に対応していないとして行政罰の過料を求めることを決めた。同日の宗教法人審議会（文部科学相の諮問機関）で了承を得た。7日に東京地裁に通知する。質問権を巡る過料の請求は初。約10カ月に及んだ教団への調査は区切りとなり、解散命令の請求の可否が焦点となる。宗教法人法は質問権行使に対し、法人側が回答を拒んだり虚偽の報告をしたりすれば10万円以下の過料を科せると定める。同庁は2022年11月に同法に基づく質問権を初めて行使し、23年7月まで7回にわたり組織運営や財産、活動実態などの回答を求めた。文化庁によると、教団側は重複を除けば500項目のうち2割の100項目以上に回答しなかった。文化庁は回答拒否に該当し行政罰の適用が必要と判断した。文化庁はこれとは別に、解散命令請求の可否を慎重に判断する。宗教法人法は「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をした場合」に裁判所が解散を命じることができると定める。政府は民法上の違法行為でも「組織性、悪質性、継続性」が認められれば解散命令の要件に当たるとの基準を設けた。文化庁は教団から提出のあった資料や被害者らへの聞き取り内容などの精査を進める。教団は5日、「質問権行使は違法であり、回答する理由はないと考えてきた。質問に毎回真摯に回答してきたが（過料の裁判では）質問権行使自体の適法性を含め徹底的に争う」との見解を公表した。【関連記事】・文化庁、なぜ旧統一教会に過料検討？　質問権への対応で・旧統一教会、100項目以上回答せず　過料巡り6日審議会・旧統一教会「文科相が着実に対応」　松野官房長官