社会保障の未来は 社会保険や年金、脱対症療法の処方箋

岸田文雄首相が「ラストチャンス」と強調する少子化対策。加速する人口減は社会保障制度全体の改革を迫っています。対症療法的な対応からどう脱するか、論点を探ります。全4回のまとめ読みです。（1）社会保険は「第2の税」か　受益と負担、意識乏しく現役世代で構成する健康保険の保険料の4割は、75歳以上が加入する高齢者医療への拠出金となる社会保険料は近年「第2の税」のように扱われ、伸び続ける社会保障費を賄う財源となってきました。税に比べ負担を感じにくく、増税論議を避けたい政治家には都合の良い財布に映っているかのようです。…記事を読む（2）滋賀県手本に医療費抑制を　迫る社会保障140兆円時代検診を受ける後期高齢者財源は無限ではありません。医療費も介護費も増やさない改革は可能でしょうか。国内でトップ級の長寿県なのに、後期高齢者1人当たりの医療費と介護費は全国平均を下回る滋賀県は一つのモデルとなります。…記事を読む（3）繰り返された「甘い人口推計」　少子化や年金危機招く前回の財政検証を報告した2019年の社会保障審議会の年金部会（19年8月、東京都港区）年金制度改正などの重要な政策決定の基となる将来推計人口。その多くはこれまで実際よりも甘い見立てをしていました。今の少子化や社会保障の危機は最悪の想定から目を背け、備えを緩めてきた結果といえます。…記事を読む（4）欧州、男性育休「取らなきゃ損」　給付より両立支援に軸欧州は男女平等を進めることで、男女とも仕事・家庭を両立できる環境を整える=ゲッティ共同父親に認める育休期間の長さなど日本の「育休制度充実度」は先進国トップと評価されていますが、実際の男性の育休取得率は14%と低迷しています。制度を整えても運用が伴わないのはなぜか。欧州の例に学びます。…記事を読む