［社説］ロシアは穀物合意の延長を

ウクライナ南部オデッサ州の港から出荷される穀物（4月26日）=APロシアがウクライナ産穀物の輸出に関する合意の延長に慎重な姿勢を見せている。合意の停止は途上国の食糧危機を深刻にする恐れがあり、無責任だといわざるをえない。ロシアは17日に期限を迎える合意の延長に応じるべきだ。軍事侵攻を受け、ロシアとウクライナは2022年7月、国連とトルコの仲介でウクライナ産の穀物を運ぶ船舶の安全な航行を可能にする「回廊」を黒海に設けることで合意した。今回の延長期限について、プーチン大統領は13日、ロシア側の条件が満たされなければ参加を停止する可能性があると述べた。ロシアには自国の農産物輸出が欧米の対ロシア制裁で妨げられているとの不満があるが、責任は侵攻したロシア自身にある。国連やトルコはすでにロシアの主な条件に歩み寄る提案をした。制裁対象のロシア農業銀行が国際銀行間通信協会（Swift）の決済システムに何らかの形で再接続することも含まれる。そもそもロシア産の穀物や食料の輸出は直接の制裁対象にはなっていない。ロシア農業省によると、同国の穀物輸出量は22〜23穀物年度に過去最高を記録した。ロシアの主張は根拠に乏しい。ウクライナは世界の小麦輸出で5位の穀物大国だ。ロシアが合意延長を拒めば、アフリカなど途上国で飢餓が広がりかねない。ウクライナ問題で中立を保つトルコなどとの関係にも亀裂が生じ、国際的な孤立をさらに深めるだけだ。ロシアの狙いは食糧危機をあおり、国際社会にゆさぶりをかけることにある。食料品の価格上昇や飢餓拡大のリスクを突きつけ、停戦への圧力を強めようとしている。穀物を脅しの手段とするような行為を許してはならない。合意の延長期間は当初、120日間だったが、ロシアの要求で23年3月に合意した延長から半分の2カ月間になった。軍事侵攻の長期化が予想されるなか、ロシアに振り回されない安定した枠組みにしていくことも重要だ。