［社説］国民の金融リテラシー向上が欠かせない

金融教育を受けた経験があるとの回答はわずか7%だった（金融広報中央委員会の金融リテラシー調査）貯蓄から投資へ、家計が踏み出すことを促し金融資産からの所得を増やしたい。それが政府の掲げる資産所得倍増プランだ。一人ひとりが自ら金融商品やサービスを選ぶことを意味する。適切な知識を持ち、判断できる金融リテラシーの向上が欠かせない。個人金融資産は2000兆円を超え、半分が預貯金だ。日本証券業協会の調査では個人の8割が株式などへの投資経験がなく、関心自体がなかったのが実情だ。資産形成はまずライフプランを考え、リスクを踏まえて自分にあった投資をするのが本来の姿だ。しかし複雑でリスクが大きい「仕組み債」で高齢者が損失を被るといった例が後を絶たない。販売側が相手の知識不足につけ込むのは論外だ。ただ「分からないものは買わない」「低リスク・高リターンという商品はありえない」といった知識が買い手にあれば避けられた可能性はある。金融広報中央委員会の調査では、金融教育を受けた経験があるとの回答はわずか7%。学校や職場、退職後など各場面で金融知識に触れる機会を増やしたい。同委は「金融リテラシー・マップ」として家計管理や金融商品、ライフプランまで各世代に必要な知識を網羅的に示している。投資に時間をかけられる世代は「長期・積み立て・分散」が有効だ。少額投資非課税制度（NISA）は手段の一つになる。企業の確定拠出年金では、元本確保型以外の運用商品の選び方で差がつくことをまず知ってほしい。退職世代は人生100年時代に備え、老後に資産を使い切らないよう「資産寿命」を意識した取り崩しと運用のバランスが大事だ。成人年齢が18歳に下がり、若年層への金融教育も重要度が増す。金融教育はこれまで官民バラバラだった。省庁間や地方との協力も要る。推進役として「金融経済教育推進機構」の創設を金融商品取引法等の改正案に盛り込んでいたが、先の国会では成立が見送られた。審議を続けてほしい。機構の役割の一つとして中立的なアドバイザー制度を設けるのは有効だろう。金融機関から報酬を得ず、家計のために助言する専門家として束ね、要請があれば学校や職場などに派遣するものだ。英国は金融教育を担う公共機関をもち、国家戦略に位置づける。金融知識が家計に広く共有されなければ運用立国は前進しない。