[経済] ビッグモーターの保険金不正請求問題、金融庁が同社と損保ジャパンにきょう立ち入り

　中古車販売大手ビッグモーターによる保険金の不正請求問題で、金融庁は１９日、保険業法に基づき、同社と損害保険ジャパンに対して立ち入り検査を実施する。検査官が関係者に聞き取りを行い、行政処分の是非を判断する。検査は数か月に及ぶ可能性もある。 ビッグモーター、「ガリバー」株売却検討…業績悪化で資金確保 ビッグモーターの店舗　鈴木金融相は１５日の閣議後の記者会見で、「両社に対して、しっかりとした事実確認をしたい」と強調した。 　損保ジャパンに対しては、１社だけが顧客紹介を再開した経緯を調べる。不正は昨年１月に内部告発で浮上した。大手３社は取引を停止したが、７月の会議で、白川儀一社長が「『クロ』に近いと推測される」と指摘しながら、ビッグモーターとの関係が悪化することを恐れて再開を決めた。　損保ジャパンは、社員のべ４０人以上をビッグモーターに出向させており、関係の深さが指摘されている。　経営管理体制や内部統制がとれていたかも確認する。結果によっては、持ち株会社であるＳＯＭＰＯホールディングスの桜田謙悟会長の責任にも影響する。金融庁幹部は「親会社としての管理体制が機能していたか、調べる必要がある」と話している。　修理の査定を簡略化した対応についても重点的に調べる。簡易査定が不正請求の横行につながった可能性がある。鈴木氏は、「調査をしなければわからないが、ほとんど言われたままの保険を払っていたのではないか。契約者の保護につながらず、明らかにしたい」と説明した。　保険代理店の契約を結んでいたビッグモーターに対しては、一連の不正請求があった事実確認を行い、原因や背景を分析する。ビッグモーターは、福井県内の店舗で、車検証がある展示車両などを使い、虚偽の保険契約を結んだ疑いもある。社内資料の分析も行い、実態を調べる。　契約者が不利益を被るような行為は保険業法違反に該当する。問題が確認されれば、金融庁は、代理業務の停止や業務改善命令といった行政処分を出して対応を求める。