首相「先送りできぬ課題へ総力」 自民、役員人事を一任

自民党役員会に臨む（左から）茂木幹事長、岸田首相、麻生副総裁（12日午前、東京・永田町の党本部）=共同自民党は12日午前、役員会と総務会を開き、党役員人事について岸田文雄首相（党総裁）に一任した。首相は13日に予定する内閣改造と合わせて新体制を決める。連立を組む公明党の山口那津男代表とも12日に会談した。首相は党役員会で「日本はまさに正念場だ。政府・自民党の総力をあげて先送りできない課題に取り組むために党役員・閣僚人事をしたい」と述べた。「時代の転換点を乗り越えてこの国の安全と豊かさを未来に引き継ぐには人口減少問題をはじめやらなくてはいけないことが山積している」と語った。茂木敏充幹事長と麻生太郎副総裁は続投させる方針だ。小渕優子組織運動本部長を要職に起用する意向で、選挙対策委員長を軸に調整する。小渕氏は茂木派に所属しており、同派内で将来の総裁候補に推す意見がある。最大派閥である安倍派の萩生田光一政調会長と松野博一官房長官も再任・留任を含めた重要ポストにあてる。両氏は安倍派で中核を担う「5人衆」のメンバーだ。山口氏とは公明党の斉藤鉄夫氏が務める国土交通相の人選を巡って協議した。山口氏は会談後、首相官邸で記者団に「公明党の内閣改造への要望を伝えた。あとは首相の判断に委ねたい」と主張した。首相からは人事に関し「適材適所でおこなっていきたい。全体のバランスがとれるよう配慮したい」との発言があったと明かした。第2次安倍政権が発足した2012年以降、国交相は公明党の議員が就いてきた。山口氏は公明党にとって国交相ポストは重要だと強調している。現職国会議員に国交相経験者がいなくなった自民党内には公明党からの「奪還」を主張する声もある。24年の党総裁選での再選を意識した首相の判断も注目される。21年の党総裁選で首相と争った河野太郎デジタル相、高市早苗経済安全保障相を閣内で処遇するかどうかは24年の党総裁選を巡る構図に影響する。現在は2人の女性閣僚を増やす案も検討課題となる。自民党は13日に臨時総務会を開いて新執行部の人事を決める。政府は同日に臨時閣議で閣僚の辞表をとりまとめる。その後、新閣僚の呼び込みと皇居での認証式を経て第2次岸田再改造内閣が発足する。首相は新体制を立ち上げた後に、経済対策の策定に取り組む。10日の内外記者会見で「発足直後からスタートダッシュしていきたい」と話した。