サイバー攻撃の経営リスク明記を 政府、重要インフラで

政府は4日、首相官邸で「サイバーセキュリティ戦略本部」の会合を開き、重要インフラのサイバーセキュリティーにかかわる安全基準などの策定指針を改定した。重要インフラを担う企業の経営指針などでサイバーセキュリティーの確保に触れるよう求めた。松野博一官房長官は会合で「サイバー空間上のリスクが多様化し、日本の政府機関や重要インフラ分野における情報システムの防御力やレジリエンスの向上がますます重要になっている」と指摘した。生活基盤となるインフラで機能の停止が大きな混乱につながる情報通信や金融など14分野を政府は「重要インフラ分野」に指定している。改定は2019年以来で、新しく「組織統治」の項目を設けた。サイバーセキュリティーの責任者を経営者の責任で任命し、平時からの対応の強化を推奨した。サイバー攻撃による企業経営への影響の拡大が背景にある。政府機関などのサイバー対策の統一基準も変更した。委託先企業に米政府水準の独自基準の順守を義務づけた。行政機関や企業に示すサイバー対策の年次計画も決定した。国家安全保障戦略に基づいて取り組みを進めると明記した。文章などを自動で生成する生成AI（人工知能）の普及がサイバー攻撃の増加や情報漏洩につながるとも指摘した。松野氏はマイナンバーなどを巡り「セキュリティーを十分に確保したうえで政府のデジタル化を推進し、行政への信頼の向上をはかることが重要」と強調した。年次計画で重視する中小企業の対策促進、サプライチェーンのリスク増大を踏まえたソフトウエアセキュリティーの取り組みなどを指示した。