[テレビ] 「ジャニーズ離れ」世間にも広がり、大きなうねりに…見通しの甘さ認めた東山紀之社長「いかに自分たちが内向きかと」「全て後手後手に」

　性加害者の名を冠した会社名を一掃し、被害者への補償を済ませたら廃業する――。ジャニーズ事務所は２日に開いた記者会見で、１か月前に表明した方針を大幅に転換した。世間やスポンサー企業に広がる「ジャニーズ離れ」が大きなうねりとなり、東山紀之社長（５７）は「いかに自分たちが内向きで、いけなかったかということを感じている」と、見通しの甘さを認めた。

　東山社長はこの日の会見で「自分たちでジャニーズ事務所を解体する」と沈痛な表情で語った。

　性加害に関する初の記者会見を９月７日に開いてから１か月弱。この間、スポンサー企業が所属タレントの起用見直しを相次いで表明し、事務所は大きな方針転換を余儀なくされた。東山社長は「（社長に）就任してから最初の記者会見まで２日しかなく、全て後手後手に回っていたとは自分でも感じていた」と反省の言葉を口にした。

　事務所が９月１３日に設置した被害者救済委員会には、同３０日までに３２５人から補償の請求があった。東山社長は「これほどだったのか、という思いが強い」と述べた。喜多川氏の性加害については「結論として、僕は見て見ぬふりをしていた。被害者はどうしたら癒やされるのか、僕は向き合っていかなければいけない」と語った。同席した井ノ原快彦氏（４７）も、「（喜多川氏の）絶対的な支配の中にいたんだと思う。被害者の一人が勇気を出してくれたおかげで、何人もの人たちが告白できた。それを無駄にしてはいけない」と訴えた。

　今回は、どのように事務所が再出発するのかについて方針が示された。希望する所属タレントを受け入れるという新会社には、喜多川氏のめいの藤島ジュリー景子氏（５７）は出資せず、同族の関与は断ち切る。タレント個人やグループと個別に契約を結び、活動をサポートする形を主体とし、若手など希望者は所属も可能とする。副社長に就任する井ノ原氏は「タレントが、強い会社に守られる存在だったことで甘えが生まれ、内向きになった。事務所を解体するからには、体質を根本的に変える必要がある」と説明した。

　藤島氏は「ＳＭＩＬＥ―ＵＰ．（スマイルアップ）」に名称変更する事務所の取締役にとどまり、被害者への補償業務に専念する。記者会見には出席しなかったが、井ノ原氏が代読した手紙では「事務所を廃業することが加害者の親族として、やりきらねばならないことだと思っております。ジャニー喜多川の痕跡をこの世から一切なくしたい」と強い言葉で宣言した。