プラチナバンド割り当て、楽天を審査へ 総務省

携帯電話事業の戦略について説明する楽天モバイルの三木谷浩史会長（5月、東京都世田谷区）=共同総務省は3日、電波のつながりやすい「プラチナバンド」の未利用帯域の割り当てについて、楽天グループ傘下の楽天モバイルから申請があったと発表した。同省は申請があった基地局の開設計画の審査に入る。23日に開く電波監理審議会（総務相の諮問機関）に諮問し、割り当てが適切かどうか協議する。鈴木淳司総務相は3日の閣議後の記者会見で「電監審の諮問をめざして割り当て手続きを進める」と述べた。【関連記事】楽天、プラチナバンド割り当て申請　品質改善の切り札に電監審が即日で結論を出した場合、総務省は最速で23日に楽天モバイルへのプラチナバンドの割り当てを決める。総務省は4月に今秋の割り当てを目指すと表明していた。8月末〜9月末に希望者から割り当ての申請を受け付けていた。申請は1社のみだったため、総務省は最低限の要件を満たしているかを確認する「絶対審査」を行う。基準は大きく分けて6項目あり、財務面では「資金調達の計画や2033年度までに単年度黒字を達成する収支計画を有すること」などが判断基準となる。楽天モバイルは計画だけでなく、具体的な根拠も示す必要がある。700〜900メガヘルツ（MHz）の周波数帯はプラチナバンドと呼ばれ、建物内などでもつながりやすい。携帯電話4社のうち、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社に割り当てられている。新規参入した楽天モバイルは割り当てを要望してきた。【関連記事】・楽天モバイル、「プラチナバンド」利用希望を表明・プラチナバンド狙う楽天　謎のライバル「A社」登場