移住支援金、地方出身の都内大卒者も対象 支給は迅速に

政府は進学を機に上京した地方出身者の「Uターン」を支援する。東京23区の大学などを卒業した地方出身者が地元で就職した場合、移住支援金の支給対象に加える方針だ。人口の東京一極集中を是正する狙いがある。2024年度予算案の概算要求に盛り込む見込みで、具体的な金額や対象者の範囲は詰める。いまの移住支援金は主に社会人の利用を想定する。単身の場合は最大60万円を支給する。大学は主に大都市部に集中しており、各地域から人口が移動し若者が卒業後も就職で大都市部にとどまる傾向がある。移住支援金の枠組みをUターンをする新卒者にも適用し、地方への人の流れをつくるきっかけにする。移住支援金は東京23区の居住者や近県から23区に通勤している人などを対象に、①移住して地域の中小企業へ就業②テレワークで移住前の仕事を継続③移住先の地域で起業――のいずれかの条件を満たせば給付してきた。条件の拡大とは別に、支払いを迅速化する。転入から3カ月以上たたないと受給を申請できないルールを撤廃した。これまでは就業先を見つけるには一定の期間がかかるとして、転入後3カ月以上1年以内に申請すると定めていた。移住の際には引っ越しなどで費用がかさむので、支給を早めて制度の使い勝手をよくする。地方自治体が独自の判断で「3カ月以上」のルールを残すこともできる。移住支援金は東京への一極集中への対策と位置づける。総務省によると、23年3、4月の東京都の転入者が転出者を上回る転入超過数はおよそ4万8千人だった。19年までは5万2千人前後で推移していたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で21年には3万人程度まで縮小した。その後、経済活動の正常化に伴いコロナ禍以前の水準に戻りつつある。22年度にはおよそ5千人が支援金を活用して移住した。移住先で働きながら5年以上暮らすことを条件とする。政府は22年12月にまとめた「デジタル田園都市国家構想総合戦略」で、27年度に利用者を1万人とする目標を掲げる。