衆参の国会議員、平均所得2156万円 4年連続減

衆参両院は3日、国会議員の2022年分の所得に関する報告書を公開した。対象は654人。1人当たりの所得総額の平均は2156万円で、前回21年分の公開日より99万円減った。減少は4年連続だった。首位は、自民党の中西健治衆院議員で1億4730万円。1億円超は中西氏と自民の伊藤忠彦衆院議員の2人。5千万円超は14人で、うち10人が自民だった。新型コロナウイルス禍を踏まえ22年7月まで2割削減されていた議員歳費が翌8月から満額支給（月額129万4千円）に戻った。ただ前回12億9261万円の所得を報告した自民の元栄太一郎氏が22年7月の参院選に出馬せず、今回報告対象外となったことが平均額を押し下げた形だ。政党別平均は自民が2282万円で6年連続トップ。2位は国民民主党2142万円、3位は日本維新の会2089万円、4位は立憲民主党2041万円だった。中西氏はJPモルガン証券の元副社長。同社関連株の配当として1億2894万円を記載した。伊藤氏は1億2003万円で、名古屋市内の土地売却で9808万円を計上した。3位には自民の逢沢一郎衆院議員が入り、不動産所得を中心に9689万円を得た。岸田文雄首相は3864万円で23位。女性97人の中では、自民の野田聖子衆院議員が5795万円で最も高く、議員全体の9位だった。所得報告を求められるのは原則として前年1年間を通じて在任した議員で、今回は衆院459人、参院195人が提出した。議員に毎月100万円が支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）は非課税のため制度上、報告対象に含まれていない。22年中に増えた不動産や預貯金などを明らかにする資産補充報告書は190人（衆院124人、参院66人）が提出。23年4月1日時点で報酬を得ている企業・団体を報告した議員は162人（衆院113人、参院49人）だった。〔共同〕