[選挙・世論調査] 衆参２補選まで１か月、岸田新体制の試金石に…解散戦略へ影響も

　１０月に行われる衆院長崎４区、参院徳島・高知選挙区の両補欠選挙は２２日、投開票まで１か月となった。いずれも事実上の与野党一騎打ちとなる見通しで、岸田首相（自民党総裁）にとっては、内閣改造・自民党役員人事後の新体制の行方を占う試金石となる。結果は今後の衆院解散戦略に影響を及ぼす可能性がある。 維新の会、不祥事多発に危機感…統一選の勢いに陰り 岸田首相　「長崎、徳島・高知いずれも勝利を目指して努力していかなければならない」 　自民の森山総務会長は２２日の記者会見でこう述べた。新体制で臨む両補選は、いずれも敗北が許されない戦いだとの考えを強調したものだ。　衆院長崎４区（佐世保市の一部など）は自民の北村誠吾・元地方創生相の死去に伴うもので、１０月１０日に告示される。自民は金子原二郎・元農相の長男で新人の金子容三氏（４０）を公認した。立憲民主党は末次精一衆院議員（６０）（比例九州）を擁立し、社民党が推薦し、国民民主、共産両党の地元組織が支援する。　同５日告示の参院徳島・高知選挙区は、高野光二郎参院議員（自民を離党）の不祥事を受けた辞職が発端となった。自民公認で前高知県議の西内健氏（５６）を公明党が推薦し、無所属で出馬する前立民衆院議員の広田一氏（５４）を立民のほか、社民の地元組織が支援する。西内、広田両氏は高知を地盤としており、徳島での浸透がカギを握りそうだ。日本維新の会は候補擁立を断念した。 1 2