千葉市、ドローン操縦資格取得支援 補助額上限26万円
千葉市内のドローンフィールド千葉市は22日、国家資格のドローン（小型無人機）の操縦ライセンス取得支援制度を創設すると発表した。ライセンス取得に必要な経費の一部、上限26万円を補助する。2022年12月にドローン操縦者の国家資格制度が整備され、取得への法人需要は高まっている。市内企業向けの補助制度の創設により、ドローン関連産業の振興を促す狙いだ。補助対象者はドローンによる業務の高度化や効率化を目指す市内の企業や大学など。公募し、書面審査で選ぶ。公募期間は22日から9月15日まで。講習機関での受講費用や入学金など対象となる経費の3分の2を補助する。補助事業制度の活用で実際にライセンスを取得した人はドローンの飛行が可能な「ドローンフィールド」（同市）での練習も可能になる。担当する千葉市の国家戦略特区推進課は「22年の改正航空法施行で、住宅地など人が多い市街地での高度な『レベル4』飛行が解禁された。市でもドローン宅配についての取り組みを進めており、将来的に街中で広く活用されることを目指したい」と話す。
千葉市は22日、国家資格のドローン（小型無人機）の操縦ライセンス取得支援制度を創設すると発表した。ライセンス取得に必要な経費の一部、上限26万円を補助する。2022年12月にドローン操縦者の国家資格制度が整備され、取得への法人需要は高まっている。市内企業向けの補助制度の創設により、ドローン関連産業の振興を促す狙いだ。
補助対象者はドローンによる業務の高度化や効率化を目指す市内の企業や大学など。公募し、書面審査で選ぶ。公募期間は22日から9月15日まで。講習機関での受講費用や入学金など対象となる経費の3分の2を補助する。
補助事業制度の活用で実際にライセンスを取得した人はドローンの飛行が可能な「ドローンフィールド」（同市）での練習も可能になる。
担当する千葉市の国家戦略特区推進課は「22年の改正航空法施行で、住宅地など人が多い市街地での高度な『レベル4』飛行が解禁された。市でもドローン宅配についての取り組みを進めており、将来的に街中で広く活用されることを目指したい」と話す。
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