近ツー元支店長ら起訴内容認める 過大請求巡り初公判

新型コロナウイルス関連事業の業務委託費を巡る近畿日本ツーリストの過大請求事件で、大阪府東大阪市から人件費などをだまし取ったとして詐欺罪に問われた関西法人MICE支店（大阪市浪速区）の元支店長ら3人の初公判が20日、大阪地裁で開かれた。自治体が民間事業者に委託したコロナ関連事業を巡っては、水増し請求などの不正が相次ぎ表面化しており、自治体側のチェック体制の脆弱性が突かれた可能性がある。公判を通じ、事件に至る経緯や背景がどのように解き明かされるかが注目される。この日の公判で、元支店長の森口裕（55）、元グループリーダーの臼杵賢一（58）、元営業課長の太田幹雄（54）の3被告は起訴内容を認めた。起訴状などによると、森口被告らは2021年9月〜22年10月、同市から委託された新型コロナワクチン接種のコールセンター業務で、電話オペレーターの人数を水増しした虚偽の報告書などを市側に提出し、水増し分約2億2千万円を含む計約8億9000万円を振り込ませたなどとされる。これまでの近ツーの発表などによると、森口被告は部下から不正の報告を受けていたが黙認。23年2月に東大阪市側からオペレーターの稼働状況などの確認を求められた際、再委託先に勤務実績を改ざんするよう指示していたという。同様の過大請求は各地で発覚。近ツー静岡支店（静岡市）の元次長も県内の自治体からコロナ関連事業の委託費をだまし取ったとして詐欺容疑で逮捕、起訴された。一連の事件の責任を取り、近ツーの社長が8月に辞任。親会社のKNT-CTホールディングス（HD）は20年4月〜23年3月末までに受託した新型コロナ関連事業などで最大50自治体から最大約9億円を過大請求していた可能性があるとの調査結果を公表した。外部の専門家などからなる調査委員会は、不正の原因として「利益追求の強い指向の中で、各人の行為の妥当性及び適法性に対する意識が希薄化していた」「適切な業務遂行を担保するための管理態勢が極めて脆弱であった」などと分析した。【関連記事】近ツー社長が辞任　業務委託費の過大請求事件受け